静岡県
毎年のように全国で頻発する大規模水害。被害の深刻化も見られるなか、住民の生命を守るべき自治体には、起こりえる事態に対する十分な備えが求められてくる。そうしたなか、菊川市(静岡県)では、水難救助体制強化の一環として、「水難救助支援ボート」を新…
高齢者に安心した生活を送ってもらおうと、各自治体はさまざまなツールを活用した見守りサービスを提供している。そんななか、ICTによる新たな見守りサービスの実証事業を始めたのが袋井市(静岡県)だ。担当者の香川氏は、「利用する高齢者とその家族から、高…
災害時、いかに迅速かつ適切な対応をとれるよう備えるか。たび重なる大規模災害に直面する自治体にとって優先度が高い課題だ。そうしたなか、浜松市(静岡県)では、一般に広く普及するコミュニケーションツールを活用し、行政と医療機関が情報連携を図る新た…
高度経済成長のころまでは、日本でも有数の観光地だった熱海市。しかし、経済の衰退とともに、徐々に観光客は減少していった。そんななか、全国でも珍しい❝ロケ地としてメディアを呼び込む❞施策で、地域のブランド構築に成功、観光客が年々増加する成果をあ…
2020/07/17Hamamatsu ORI-Project（データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクト）の採択プロジェクトが決定データ連携基盤「FIWARE（実証環境）」を活用し、国土縮図型都市・浜松をフィールドとした実証実験プロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」の採択…
2020/05/15浜松市が民間企業と連携し、データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクトへの参加者を全国から募集！（静岡県浜松市）【“デジタル・スマートシティ浜松”データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクト】 浜松市は「デジタルファースト宣言」によ…
ふるさと納税による寄附者は増加傾向にある一方、自治体では予測できない申請の処理や、やむをえない残業など、事務処理が煩雑化している。そんな中、焼津市はマイナンバーの取り扱いを含むふるさと納税に関する業務の一部を民間へ委託。同市担当にそうした…
「いつ起こってもおかしくない」と言われ続けている、南海トラフによる巨大地震。平成24年に内閣府が出した被害想定では、死者は全国で32万2000人。その3分の1が震源域が直下にある静岡県に集中するとされた。元より防災意識が高かった同県だが、発表を受け…
以前から、積極的な危機管理対策を行っている藤枝市(静岡県)。平成28年には県内で先駆けて、感震ブレーカーの補助金制度を実施。住民から多くの反響をえているという。同市の担当者に、危機管理対策についての独自の取り組みや、感震ブレーカーに着目した経…
今年の4月、総務省は「ふるさと納税の返礼品の価格を寄附額の3割まで抑えるよう要請する」と通知した。制度は流動的になっているが、ふるさと納税に対する取り組みは、自治体の重要な施策であることに変わりはない。今回は、全国でもトップクラスの寄附金額…
人材の育成と活用を積極的に行っている藤枝市役所。平成22年から自治体法務にかんする検定を職員に対して実施している。人材育成と活用のためにどのような施策を行っているのか。さらに法務検定は行政にどのような効果をもたらしているのか。総務部の担当者…
