神奈川県
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民が集まらざるをえない行事会場では検温や消毒をはじめ徹底した感染防止対策が求められている。しかし、こうした追加的な手続きは、行事の効率的な運営の妨げ、ときに担当する職員の業務負担にもなりえる。そうした…
自治体の重要な情報発信源であるWebサイトは、利用するすべての人が情報をえられる「Webアクセシビリティ」への対応が求められている。こうしたなか、横浜市(神奈川県)は、今年3月に公式サイトを刷新。膨大な情報量を扱いながら、Webアクセシビリティにも配…
RPAを活用するには、職員が日々行う業務のなかから、いかにロボット化できる作業を探し出すかがポイントのひとつになる。鎌倉市(神奈川県)は、RPAの試験導入にあたり、多くの部署にヒアリングを行ったうえで、ロボット化する業務を選定した。業務の選定ポイ…
災害や事故の発生時には、迅速な現場状況の確認や人命救助が自治体に求められるが、海や河川、山中では、ときに、人が立ち入りにくい場所での活動が求められることも多い。こうしたなか、藤沢市(神奈川県)では、ドローンを活用した海岸パトロールを実施した…
高齢化の進行にともない、認知症高齢者の増加が今後も予測されるなか、多くの自治体が認知症高齢者の見守り支援に力を入れている。こうしたなか、相模原市(神奈川県)では、その一環として、「日常生活賠償補償つき位置情報提供サービス」を推進。サービス利…
地域経済循環分析が開発された背景に、「従来の経済政策が住民の豊かさにつながっていないとの問題意識がある」と語るのは、民間の研究所において地域経済循環分析を駆使して自治体の政策立案を支援している専門家だ。
2020年度から小学校で「プログラミング教育」が必修化される。多くの教員が初めてたずさわるため、準備を進める現場からは手探り状態といった声が聞かれる。そんななか相模原市では、新たな教材を活用し、すでに市内全域でプログラミング教育を開始。同市教…
平成29年10月20日、東京・日本橋で、最近顕著になっている自治体の健康事業の取り組みをテーマにしたセミナーが開催された。「医療問題の適正化」「健康寿命の延伸」「活気あるまちづくり」―。掲げられたテーマに自治体はどのように対処すれば、健康事業をう…
平成32年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、多くの自治体がインバウンド戦略を推進している。そのなかで、江戸川区（東京都）では地元の飲食店を英語で紹介する動画を制作。『EDOGAWA美味NAVI』シリーズとしてYoutubeにアップしている。そのねらい…
横浜市保土ケ谷区を流れる帷子川と今井川。過去になんどか氾濫し被災住民は不安を抱えている。しかしいま、住民から心強いとの声があがっている。同区が最新の水防システムを導入したからだ。同区総務部総務課で防災の担当に詳細を聞いた
日本のなかでも、高齢化のスピードが速いといわれている神奈川県。1970年代はきれいな人口ピラミッドだったのが、2050年には85歳以上の高齢者がいちばん多くなるといわれている。そうした急激な社会変化を乗り越えるため、神奈川県では独自の取り組みが行わ…
