株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、各自治体のDX化やペーパーレス化をご支援しております。今回は、長年ご利用を頂いている静岡県埋蔵文化財センター様にお話を伺いました。 導入事例：静岡県埋蔵文化財センター 静岡県埋蔵文化財セン…

地方移住や転入転出時は手続きや質問が多く、対応に追われている自治体もあるかと思います。転入や転出の場合は既に引越し先が決まっている住民に対する書類の書き方や手続き内容の説明ですが、地方移住に関する相談は仕事や暮らし、育児、老後のことなど、…

■手放し方にも責任が問われる時代です オフィスバスターズでは、主に民間の企業や官公庁の入札案件を中心に、今までに２万件以上（※当社調べ/2022年12月末時点）のオフィス家具の買取りを行っております。SDGsで提言されているように、物をつかうことにも、…

パソナが提供する防災ヘルプサービスは、デジタル技術を活用して、災害時に避難行動要支援者（※以後要支援者）と避難支援者（※以後支援者）をマッチングさせるサービスです。昨今、自治体の皆さまの課題の一つとして「支援者の方の責任が重く感じられること…

昨今、少子高齢化が進み「地域活性化」を課題と感じている地方自治体が多いです。しかし「地域活性化」自体、イメージはついているものの、どのように取り組んだら良いのか頭を抱えている方もいるのではないでしょうか。 「地域活性化」は長期化することが多…

株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、各自治体のDX化やペーパーレス化をご支援しております。今回は、本運用でご採用を頂きました名古屋市社会福祉協議会様にお話を伺いました。 導入事例：名古屋市社会福祉協議会 地域福祉推進部 高齢者…

多くの公共団体・教育機関でご利用いただいているフォントライセンス「MORISAWA BIZ+ 公共団体向けUDフォントプラン」の書体見本帳を作成いたしました。英語教育向け、国語および日本語教育向けに特化したUDデジタル教科書体シリーズも収録しています。 ■く…

地元で借りられる集会所やコミュニティセンター、体育館などは、ちょっとした会合や近隣住民の交流、スポーツを通じた健康増進活動を行う場所としてとても便利です。地域交流や健康促進に役立つこれらの施設も、近年では少子高齢化のあおりを受け鍵管理の担…

マイナンバーカード普及にLINE公式アカウントを活用されている自治体様の事例集をまとめました！月間アクティブユーザー数9,400万人（*）を誇るコミュニケーションアプリ「LINE」は、幅広い年代が使い慣れており、マイナンバー（カード）関連情報の伝達・コ…

～大阪市にて、AI電話自動応対サービス「AI電話エージェント」の実証実験を開始～ 株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751）の官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech（…

～LINEの友だち数1.6万人突破の後押しに～ 大分県別府市は、2019年10月に「別府市LINE公式アカウント（@beppucity）」を開設しました。日英対応ごみ分別案内AIチャットボットや、ほしい情報だけが届くセグメント配信機能に加え、2021年3月から、LINEを活用し…

事件や事故などの危機発生時に、メディア対策の理解不足や準備不足が原因で自治体のイメージをさらに悪化させるケースがあります。このような失敗を防ぐためには、危機管理広報の観点で日頃からの十分な体制を構築すること、担当者のスキルを養成していくこ…

「セッティングがとにかく簡単で、職員の作業負担も大幅に軽減されました」 岩国市 選挙管理委員会（左から）藤本忠夫 事務局長髙橋翔利 書記 ■事例概要 岩国市選挙管理委員会様は2022年の参院選において、山口県内で初めて駅前に「期日前投票所」を開設。仕…

和・中華・洋が織り交ざった「和華蘭文化」の歴史を育み、異国情緒にあふれた街並みを誇る長崎市。約40万人が暮らし、観光客も絶えない同市では、新型コロナウイルス第7波到来時に陽性者へのコンタクトのため、「空電プッシュ for LGWAN」を導入しました。厳…

香川県の県庁所在地であり、四国の中枢管理都市でもある高松市。海・山・川などの恵まれた自然と都市が調和する同市の保健所で、新型コロナウイルス陽性者への連絡に活用されているのが「空電プッシュ for LGWAN」です。センシティブな個人情報を扱う保健所…

パソナで提供しているソリューションの1つに「防災ヘルプサービス」があります。防災ヘルプサービスはデジタル技術を活用して、災害時に避難行動要支援者と避難支援者をマッチングさせるサービスです。今回は「導入前に効果を体感したい」という希望をお持ち…

自治体様のコールセンター業務やバックオフィス業務に必要なコピー機を短期でレンタルする案件が増えております。コールセンターで印刷する資料の枚数は、お問合せ・予約・相談窓口など業務対応のグループが多ければ多いほど、あらゆる資料の印刷枚数は増え…

これまで、スマートシティの様々な取り組みについて、高齢化進行による医療費高騰や、COVID-19による住民の健康意識の高まりなどといった直近の社会情勢から、多くの自治体が解決方法を模索しているヘルスケア領域にフォーカスを充てて論じました。 特に前章…

令和3年補正予算デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、LINE公式アカウントを導入・機能拡張された自治体様の事例をまとめた資料を作成しました！月間アクティブユーザー数9,300万人（*）を誇るコミュニケーションアプリ「LINE」は、幅広い年代が使…

日本では急速に高齢化が進行しており、それに伴い高齢運転者が引き起こす交通事故の割合も増加しています。 また、各自治体には高齢運転者の安全運転の継続を支援し、交通事故を未然に防止することによって、市民の安全を守ることが求められています。そのた…

2022年に自治体通信でご紹介した自治体様の導入・検証事例をまとめております。会計事務等DXの事例に興味をもたれましたら、ページ下部にあるお問合せフォームよりご連絡ください。さらに詳しくご説明させていただきます。 １．導入事例 【神戸市】神戸市で…

トランスコスモス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役共同社長：石見浩一、牟田正明）とtranscosmos online communications株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：貝塚 洋）は、2023年1月4日より群馬県みどり市（市長：須藤昭男）に対し、LIN…

コクヨは、教育施設づくりを総合的に支援する事業を展開しています。アクティブラーニング教室の整備や職員室改善などのリニューアルから新校舎構築まで、主体的・対話的で深い学びや働き方改革の視点から、お客様それぞれに最適な空間をご提案しています。…

災害の激甚化により、農林水産関連の被害額は中長期的に増加しています。大規模震災を除いた被害額は、平成30年度、令和元年度と連続して最大級となっています。そのようななか、農林水産省では“園芸産地における事業継続強化対策”を進めており、自治体でも…

LINEは全世代の9割が利用しており、住民への情報提供にLINEを利用している自治体が多くありますが、遠隔コミュニケーションプラットフォーム「LiveCall」を組み合わせると相談窓口としても活用できます。 主にチャットでコミュニケーションをするLINEですが…

自治体の多文化共生推進事業にご利用いただける、多言語・音声読み上げ対応のユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+（エムシーカタログプラス）」を展開しています。自治体から発信する情報を多様化でき、誰ひとり取り残さない情報発信の実現に寄与できま…

世界で最も高齢化が進んでいる国、それが日本です。そんななか、各自治体には高齢運転者※の安全運転の継続を支援し、交通事故を未然に防止することによって、市民の安全を守ることが求められています。そのため、以下にて各自治体様で実施いただける高齢運転…

～愛知県一宮市、石川県小松市、富山県射水市の3自治体にて、AI電話自動応対サービス「確定申告予約受付AI電話エージェント」の実証実験を開始～ 株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751…

個別避難計画作成における課題は多岐に渡り、その課題の1つとして「優先順位」が挙げられます。各自治体様の状況によって避難行動要支援者（以下、要支援者）の優先順位の付け方は異なりますが、どのような基準で順位付けをしたら良いのか悩まれている自治体…

端末を活用した授業の様子（津山市の小学校） GIGAスクール構想で整備された1人1台端末を授業でより利活用するには、煩雑化する運用管理の手間を教員から解放し、円滑で効果的なICT活用を支える体制づくりが必要だ。そこで、いつでも教員が直接相談できる学…

2022年11月、松戸市様はLINE公式アカウントをリニューアルし、子育て情報に特化した総合的な配信媒体として生まれ変わりました！妊娠期から始まり、子どもが乳幼児期～児童～中高生と成長する中で、それぞれの段階で市民が求める情報を切れ目なく届けていま…

3D デジタルデータをふるさと納税の返礼品にするプロジェクトにご協力いただける自治体を探しています。 プロジェクトの概要イメージを下図に示します。 目指す姿：デジタルコンテンツでふるさと納税を実施する「CLoVDo」と現地の誘客につなげるARアプリ「CL…

「LovePiano」は、ピアノを身近に感じて親しんでいただくため、ヤマハミュージックジャパンが2017年秋から取り組みを始めたプロジェクトで、駅や空港、商業施設などのオープンスペースに「LovePiano」をテーマにペイントしたピアノを提供しています。これま…

電子帳簿保存法改正やインボイス制度を受け、民間企業では更なるペーパーレス化・電子保管が進んでいくことが考えられます。そうなった場合、PDFでのやりとりが増えてくると想定されます。今回は、PDFのやり取りにおいて、自治体でも起こり得る課題について…

前回もご紹介しましたが、2023年10月から始まるインボイス制度では、電子インボイスの普及が期待されています。そこで重要な役割を担うと言われるのが、Peppolです。 ●Peppolについて Peppolは請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取り…

大分県では、2021年11月に「大分県LINE公式アカウント」のリニューアルを行い、「セグメント情報配信」「有人チャット」「チャットボット」をご活用いただいています。大分県 企画振興部広報広聴課 久井田 千晴 氏、福祉保健部こども未来課 海士野 愛 氏（※…

■企業・官公庁を中心に年間約10万台のデータ消去実績 オフィスバスターズでは、主に民間の企業や官公庁の入札案件を中心に、年間約10万台のデータ消去を行っております。データ消去には、オンサイト（お客様の施設内で出張データ消去）か、オフサイト（情報…

【業種】地方自治体【職員数】1,869名 ※令和3年4月公表による【課題】新型コロナウイルス陽性者への初回連絡や自宅療養のご案内などに時間と工数がかかっていた「郵送による重要なお知らせの開封率に課題がある」「電話で連絡しても、なかなかつながらない」…

前回は「個別避難計画の管理と運用」について紹介させていただきました。前回紹介した内容に限らず、個別避難計画の「管理と運用」という点における課題は多岐に渡ります。その1つとして、実際に自治体や住民の皆さまからは「個別避難計画の支援者の欄を埋め…

モビリティ業界は100年に一度の変革期を迎えており、自動運転やMaaSを活用したモビリティサービスの社会実装が進んでいます。MS&ADインターリスク総研は、モビリティサービスの企画・準備段階、運行計画の策定、実証運行、社会実装（本格運行）に至るまでの…

令和3年度介護報酬改定によって、2024年3月までにすべての介護事業者様にBCPを策定（自然災害および感染症）することが義務付けられましたが、まだ策定の進んでいない事業者様が多数見られます。 厚生労働省の業務継続ガイドラインを作成したMS&ADインターリ…

神奈川県横浜市は、2020年4月に「横浜市LINE公式アカウント」を開設。粗大ごみ受付と新型コロナを中心とした情報配信からスタートしました。モビルス株式会社では2021年5月から自社の提供するLINE向け自治体ソリューションで「セグメント情報配信機能」「道…

交通リスク分析の場に、優秀な分析官（AI）が加わります 事故発生リスクAIアセスメント 過去の事故データに加え、国内大手の損害保険グループが有する 膨大な交通リスクデータを始めとした様々なデータを用いて、 潜在するリスクの大きさをAIで定量的に評価…

公益財団法人自動車リサイクル促進センターでは東日本大震災、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）、令和元年台風15号、台風19号などの被災自動車の処理の経験を踏まえ、「被災自動車の処理に係る手引書・事例集（自治体担当者向け）」を作成し、本書を用いて、関…

令和5年10月1日からインボイス制度が導入されます。そのような中で、電子請求書プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム請求書」が、日本国内におけるデジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」（Peppolに準拠した請求書）に準拠したデジタルイ…

令和３年災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者（※以下、要支援者）について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされましたが、作成状況はいかがでしょうか。形式や運用方法は自治体主体となっているために、どのように進めたら良いの…

1. 背景と課題 （1） 頻発化・激甚化する自然災害 ▶近年、甚大な被害をもたらす大規模な自然災害が恒常的に発生しています。【平成27年（2015年）以降水災で「災害救助法」が適用された都道府県（令和3年（2021年）5月末現在）】 （2） 災害時における自治体…

【関連事例：神奈川県川崎市】https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-kawasaki-202106/ 【関連事例：千葉県船橋市】https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220105/ 【関連事例：埼玉県さいたま市】https://www.jt-tsushin.jp/artic…

１．自治体・地域企業における災害対応の重要性 自然災害の影響を受けない地域は日本にほとんどありません。近年は、災害も激甚化しています。 （参考）「激甚震災法」が適用されると、災害復興事業への国庫補助の割合が増えたり、中小企業への特例措置が講…

法人向けソフトウェアパッケージ、クラウドサービスを提供する株式会社ハンモック(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：若山 大典、以下 ハンモック)は、青森県（本庁：青森県青森市、県知事：三村 申吾、以下 青森県）がクラウド型名刺管理・営業支援ツー…