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「テレワーク推進」のお役立ち資料3選

「テレワーク推進」のお役立ち資料3選

コロナの影響で自治体でも続々とテレワーク導入!?
全国各地の自治体が導入しているサービス資料をダウンロードできます!
新型コロナウイルスの影響を受け、私たちの働き方には大きな変化がありました。実際に、民間企業だけではなく、自治体においてもテレワークの導入が進んでいることかと思います。では、どのようにテレワークに向けて準備をすればよいのでしょうか?このページでは、セキュリティ対策、リモートアクセスサービス、携帯電話の内線化といったテーマのサービスを紹介します。
1分で完了! 「テレワーク推進」
お役立ち資料
無料ダウンロード

※行政向けサービスの比較・資料請求サイト『RABAN』に遷移します。

1. LANSCOPE
AIを活用した検知機能により、未知のマルウェアでも高精度で検知・隔離。環境対応も幅広く、リモートワークを含め様々な環境下のOSをセキュアに管理できます。
企業名
エムオーテックス株式会社
導入実績
山梨県、岐阜県土岐市、沖縄県宮古島市 他 ※500団体を超える政府機関・自治体でご採用
資料詳細
製品紹介、導入実績、ガイドライン対応例、連携機能、キャンペーン内容 他
詳細はこちら >
2. リモートアクセスサービス
「moconavi」
moconaviを使えば今いる場所が職場になります。特長はモバイル端末にデータを残さないので情報漏洩の心配もありません。導入コスト抑えるBYODの活用が可能です。
企業名
株式会社レコモット
導入実績
和歌山県庁 他
資料詳細
機能詳細、セキュリティ、グループウェア連携 他
詳細はこちら >
3. クラウドPBX
「iスマートBiz」
庁内での電話対応の必要性を、テレワーク断念の理由にあげる自治体は多いです。携帯電話の内線化が、自治体のテレワーク実現のカギになります。
企業名
株式会社アイルネット
導入実績
大分県豊後大野市、群馬県草津市 他
資料詳細
会社概要、「iスマートBiz」とは?、導入メリット、機能・ご利用シーン
詳細はこちら >
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サービス紹介動画

「RABAN」の概要

「RABAN」とは、「羅針盤 = 進路を測る道具」を基にした造語です。

本サービスが、より良い行政経営を目指す自治体の”羅針盤“のような存在になれば、という想いを込めております。自治体DXや新しい生活様式への対応、官民連携の推進など、日々新たな課題に直面する自治体の課題解決を情報収集の面からサポートし、全国1788自治体の生産性向上、より質の高い行政サービスの提供に貢献してまいります。

「RABAN」の特徴

サービスの概要情報の検索から料金などの閲覧、カタログ資料のダウンロードまで。類似サービスの比較もしやすい本プラットフォームを活用すれば、各自治体の課題に合った情報をワンストップで効率的に集められます。

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