「住民への情報発信」のお役立ち資料4選

自治体が行う情報発信の仕方は様々...
全国各地の自治体が導入しているサービス資料をダウンロードできます！

自治体が地域住民へ発信する情報は、行政施策の情報や地域情報、災害情報など、多岐にわたります。これらの必要な情報をいかに発信していくか。これからの自治体につきつけられている、重要課題となっています。そのカギとなるのは、民間サービスのツールをどう活用していくかにあります。このページでは、LINEを活用したセグメント配信、地域情報配信事例や、情報配信クラウドサービス、防災情報伝達アプリを紹介します。

「住民への情報発信」のお役立ち資料を無料ダウンロード

※行政向けサービスの比較・資料請求サイト『RABAN』に遷移します。

LINEで適切な情報配信・セグメント配信

LINEユーザの属性に合わせたセグメント配信や問合せに自動応答できるチャットボットの導入によって、より住民から求められる効果的な情報配信を実現するサービスです。

企業名: transcosmos online communications株式会社
導入実績: 熊本県熊本市、福島県郡山市、北海道苫小牧市、静岡県静岡市はじめ日本全国200を超える自治体で導入
資料詳細: KANAMETOの導入実績、機能群、活用領域、活用事例、会社概要ほか; 詳細はこちら >

防災・見守りなどのさまざまな課題を解決！＠InfoCanal

様々な受信端末・メディアに各種行政情報を配信するクラウドサービスです。配信は庁舎および任意の場所から操作でき、用途に応じた配信者設定や有事の即時配信などが可能です。

企業名: NTTアドバンステクノロジ株式会社
導入実績: 全国39自治体にて導入済み
資料詳細: ・サービス概要
・各種端末の機能の一部
・職員様向け画面の機能の一部
・導入自治体様の事例、導入の決め手、活用財源の一部; 詳細はこちら >

地域の社会課題の解決や活性化に向けた
「EYE-Portal」の導入事例

堺市のスマートシティコンソーシアムや地域企業等と住民をデジタルにつないだ地域情報の配信やサービス提供事例、仙台市の交付金を活用した防災環境周遊都市に向けた事例を紹介します。

企業名: 株式会社NTTデータ関西スマートシティソリューション「EYE-Portal」
現在予定しているサービスの一例（2025年度自治体で実証予定あり）: ・健康に関心を向け健康寿命をのばすことを目的とした健康・医療に関するサービス（行動変容レコメンド、栄養改善サポート、歩数管理・ポイント付与等）
・モバイル端末での認証が可能になるデジタル証明サービス
資料詳細: ・導入事例堺市のご紹介
・導入事例仙台市のご紹介
・NTTデータ関西プロフィール; 詳細はこちら >

防災情報伝達アプリ
「SアラートPlus」

防災無線が聞こえにくいエリアや天候でも、スマホに最大音量＋肉声で通知できます。

企業名: 株式会社エスイーアイ
導入実績: 三重県四日市市、三重県朝日町、三重県度会町、愛知県東栄町、兵庫県高砂市、富山県朝日町、三重県いなべ市、岐阜県揖斐川町、福井県南越前町、山梨県山梨市、福島県昭和村、新潟県胎内市、和歌山県日高川町
資料詳細: ◆防災情報伝達アプリ「Sアラートplus」資料
・Sアラートplus紹介パンフレット
・Sアラートplusの特徴; 詳細はこちら >

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サービス紹介動画

「RABAN」の概要

「RABAN」とは、「羅針盤 = 進路を測る道具」を基にした造語です。

本サービスが、より良い行政経営を目指す自治体の“羅針盤”のような存在になれば、という想いを込めております。自治体DXや新しい生活様式への対応、官民連携の推進など、日々新たな課題に直面する自治体の課題解決を情報収集の面からサポートし、全国1788自治体の生産性向上、より質の高い行政サービスの提供に貢献してまいります。