
トーテックアメニティ株式会社
トーテックアメニティは自治体様の情報戦略をサポートします。

トーテックアメニティ株式会社
トーテックアメニティは自治体様の情報戦略をサポートします。
トーテックアメニティでは地域の皆様が安心快適に暮らせる様に【住民情報システム・介護福祉関連システム・健康管理システム・介護予防事業分析サービス・図書館情報システム・学校給食システム・自治体様向けグループウェア・施設予約システム・その他局部、外郭団体システム】等、様々なソリューションでサポート。 自治体の皆様のお悩みを解決する為に"システムコンサルティングから開発、運用、サポート”にいたるまで一貫したソリューションを提供致します。
当社は多くの自治体様に導入実績をもち、各種セミナー等も随時開催していますので皆様是非ご参加ください。
- 自治体通信の
掲載記事 - ソリューションの
詳細

介護事業所への連絡手段を刷新し、より確実な情報連携を実現
2022.11.01
自治体における介護保険事業の主管部署では、域内の介護事業所に対する連絡業務が日々、発生している。そこでは、伝達漏れのない確実な情報共有を図るうえで、通知の既読確認などに職員が多くの労力を割いているケースが少なくない。こうしたなかで八王子市(東京都)は、連絡手段に専用のWebサイトを使い、情報をより確実に伝達できる体制を整えたという。取り組みの詳細について、同市担当者に聞いた。

介護予防情報を網羅的に発信し、地域包括ケアの拡充につなげる
2022.02.22
地域包括ケアシステムの拡充を目指す自治体においては、住民やボランティア、民間企業などが提供する「インフォーマルサービス」をいかに周知し、利用促進につなげるかが課題となっている。こうしたなかで西尾市(愛知県)では、インフォーマルサービスの最新情報をWebサイトに集約し、より確実に利用者らに届ける仕組みを構築した。取り組みの詳細について、同市長寿課の髙須氏と杉浦氏に聞いた。

介護予防事業の改善サイクル、実現の手がかりは「通いの場」にあり
2021.09.09
運動や趣味活動を介護予防につなげる「通いの場」の創設や運営支援に、力を入れる自治体は多い。こうしたなか、健康長寿社会づくりを目的に学術研究を行っている日本老年学的評価研究機構(以下、JAGES)の代表・近藤氏は、「通いの場への参加実績をデータとして収集し、介護予防事業の改善に向けたPDCAサイクルを回すことが重要だ」と語る。その具体的な方法について、同機構の宮國氏も交えて聞いた。
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サービス概要・資料
サービス概要・資料

地域包括ケアに関する情報発信
サービス名 | 地域包括ケアに関する情報発信 |
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サービス概要 | 当社が提供する「けあプロ・navi」では、自治体に代わって地域資源情報の収集・更新を実施しているのです。 |
行政カテゴリ |
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会社概要
設立 | 1971年5月20日 |
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資本金 | 1億円 |
代表者名 | 代表取締役社長 坂井 幸治 |
本社所在地 | 〒451-0045 |
事業内容 | ◆システム設計、各種アプリケーション開発、ネットワーク構築、インターネット導入サービス、ネットワーク運用・保守、各種ソフトウェアの受託開発 ほか |
URL | https://www.totec.jp/ |