自治体の窓口業務においては、住民サービス向上や職員の業務効率化のためにオンライン申請が普及するなど、積極的なDXが進められている。そうしたなか、自治体向けにDXの推進支援を行っているサイバーリンクスの杉本氏は「『誰一人取り残さない』というアプローチで窓口業務のDXを進めていく必要がある」と話す。その具体的な方法を、同社の高幣氏も交えて聞いた。

全国で自然災害が頻発する現在、防災情報を発信する仕組みをデジタル化し、幅広く住民に伝達できる方法を模索する自治体が増えている。ただ、システムを導入する場合、自治体にかかる費用負担は大きい。そうしたなか、広川町(和歌山県)では、既設の防災行政無線設備を活用して情報配信の多重化を図り、町内外の住民に防災情報を伝達する実証実験を行っているという。同町の萩氏に、詳細を聞いた。

政府が主導する「働き方改革」。その主眼は長時間労働の是正にあるが、なかでも教員の多忙化は近年、とくに問題視されている。そうしたなか、和歌山県では、県内すべての自治体の公立小中学校で「校務支援システム」の導入を推進し、教員の負担軽減に乗り出した。そこで、その経緯と導入効果について担当者に話を聞いた。