
株式会社Bot Express
ほとんどの住民が今すぐ利用できる行政サービスを日本全国に提供

株式会社Bot Express
ほとんどの住民が今すぐ利用できる行政サービスを日本全国に提供
オンライン行政窓口を実現するサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotが住民に応対。住民はLINEを通じてその窓口を利用し様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができます。
「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。また自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。「開発が速いから、実現が早い。」これがBot Expressの特徴です。
- 自治体通信の
掲載記事 - ソリューションの
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幼児健診予約へのLINE活用で、課内のDXが一気に進み始めた
2023.04.25
全国の自治体でDX推進の機運が高まるなか、住民との接点が特に多い子育て支援部門において、住民サービスの向上を目的としたデジタル化施策を模索する自治体は多い。磐田市(静岡県)もそうした自治体の一つで、令和5年からは幼児健診の予約をSNSのLINEで受け付けられるようにした。取り組みの詳細について、同市こども未来課の2人の担当者に聞いた。

住民サービスをLINEに実装し、「真のDX成功例」を生み続ける
2022.10.06
住民サービスの向上や職員の業務効率化を目指し、いま多くの自治体が行政手続きのオンライン化に取り組んでいる。こうしたなか、テレワーク制度の導入やペーパーレス化など積極的なDXの推進で知られる渋谷区(東京都)は、さまざまな行政手続きをSNSのLINE上で行える仕組みを構築。さらに、その手続きの数も職員の手で次々と増やしているという。取り組みの詳細について、同区デジタルサービス部の宝田氏に聞いた。

LINEを介したごみ収集予約が「住民視点のDX」推進の起点に
2022.09.15
いま、多くの自治体がDX推進を掲げ、さまざまな業務のデジタル化を進めている。特に「行政手続きのオンライン化」は、住民サービスの向上にも直接つながる取り組みとして、注目する自治体が少なくない。金沢市(石川県)もそうした自治体のひとつで、ごみ減量推進課では、粗大ごみの有料戸別収集の申し込みをSNSのLINEで完結できる仕組みを構築した。取り組みの詳細について、同課の担当者2人に聞いた。
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サービス概要・資料
サービス概要・資料

「GovTech Express」
サービス名 | 「GovTech Express」 |
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サービス概要 | 官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を実現します。従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。 |
行政カテゴリ |
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会社概要
設立 | 2019年2月1日 |
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資本金 | 1億円 |
代表者名 | 中嶋 一樹 |
本社所在地 | 〒105-6923 |
事業内容 | ほとんどの住民が今すぐ利用できる「役所のもう一つの窓口」の提供を目指しています。 |
URL | https://www.bot-express.com/ |