株式会社JSOL

変化の中で進化するICTサービスコーディネーター

情報政策・自治体DX

デジタル庁の創設、行政手続きの脱ハンコやオンライン化など、私たちは国を上げたデジタル化の渦中にいます。

自治体DX 友だちの輪は、全国に1700以上ある自治体が、それぞれの地域の特性や課題に対し、どのようにデジタルの力を借りられるのか、どのように推進していけばよいのか、を自治体同士で悩みや疑問を共有し、共に考えていく「場」となるべく生まれたオンラインコミュニティーです。

自治体通信の掲載記事

2021-12-20

4年後のシステム標準化に備え、今から「統合基盤」の構築を急げ

自治体の主要17業務をめぐり、国による標準仕様書の策定が進んでいる。各自治体は、標準仕様書に合わせたシステム移行作業を、令和7年度までに行うことが求められる。こうした状況に対し、ICTコンサルティングを手がけるJSOLの蔭山氏は、「移行をスムーズに完遂させるポイントは、システムを統合的に管理できる仕組みを今から構築しておくこと」だと指摘する。その詳細について、同社の井川氏も交えて聞いた。

ソリューションの詳細

2022-07-11

株式会社JSOLが提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名自治体向け統合基盤ソリューション ■ソリューション概要統合基盤の導入を通じ自治体の情報システム最適化を実現しませんか？ 2025年までに求められている自治体の標準化、ガバメントクラウドへの移行などに合わせた様々な機能を提供します。 ■ソリューション詳細統合基盤ソリューションでは、以下の機能をオープン技術採用によるベンダー非依存環境で実現しています。（地域情報プラットフォーム＜APPLIC-0002-2019＞準拠）また、情報システム全体像についての提案等も含めた導入支援サービスも提供しています。

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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	自治体向け統合基盤ソリューション
サービス概要	統合基盤の導入を通じ自治体の情報システム最適化を実現しませんか？ 2025年までに求められている自治体の標準化、ガバメントクラウドへの移行などに合わせた様々な機能を提供します。
行政カテゴリ	情報政策・自治体DX

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会社概要

社名	株式会社JSOL
設立	2006年7月
資本金	50億円
代表者名	代表取締役社長　永井健志
本社所在地	〒104-0053 東京都中央区晴海2-5-24　晴海センタービル
事業内容	お客様との揺るぎないパートナーシップを育むことを通じて、JSOLは世の中にさまざまな価値を創出し、笑顔の溢れる豊かな社会づくりに貢献していきます。製造業から流通・サービス業、金融機関、公共分野まで、幅広い業種業態のお客さまの要件に対応できます。ICTコンサルティングやシステム企画から構築・運用にいたるまで、一貫したトータル・ソリューションを提供できるのがJSOLの強みです。 2020年度は、日本を代表する企業をはじめ、1,296社のお客さまからパートナーとして認められ成長のお手伝いをしています。
URL	https://www.jsol.co.jp/