株式会社グラファー

Digital Government for the People

情報政策・自治体DX

「Digital Government for the People」をかかげ、行政デジタル化・スマート化を専門に「市民と職員にとってメリットの高い」サービスを追求しています。

自治体通信の掲載記事

2022-02-25

各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用

住民の利便性向上と職員の業務効率化を図るため、各自治体において行政手続きに対するオンライン申請の導入が進んでいる。行政のデジタル化を支援するグラファーの柏野氏は、「申請フォームのテンプレートが充実したシステムなら、導入がスムーズになる」と話す。同氏に、自治体におけるオンライン申請導入の状況や詳細を聞いた。

2021-08-02

行政デジタル化の成功に、段階的な導入が欠かせない理由

デジタル庁が創設されるにあたり、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)に取り組む自治体は多い。行政のデジタル化を支援しているグラファーの及川氏は、「特に行政手続きのデジタル化に取り組む自治体は急速に増えている」と話す。同氏に、行政デジタル化の状況や、取り組む際のポイントなどを聞いた。

ソリューションの詳細

2022-03-15

株式会社グラファーが提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名 Graffer スマート申請 ■ソリューション概要あらゆる行政手続をスマートフォンで完結できる、デジタル行政プラットフォームです。モバイルに最適化されたシンプルで高機能な申請フォーム、マイナンバーカードを使った本人確認、キャッシュレスでの手数料支払いなど、市民の利便性と行政事務の効率を高める最新の仕組みを組み込んでいます。自治体職員はLGWAN環境下で申請フォームの作成、申請情報の管理を行うことができます。高度なセキュリティと高いコストパフォーマンスで、優れた行政サービスを実現します。

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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	「Graffer Platform™」
サービス概要	Graffer Platform™ は、デジタル技術の活用による行政サービスの革新で市民と行政との間の障壁を取り除き、市民から行政に対する主体的かつ合理的なアプローチを促します。
行政カテゴリ	情報政策・自治体DX
導入実績	60以上の自治体（政令指定都市、広域自治体、共同調達含む）

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会社概要

社名	株式会社グラファー
設立	2017年7月18日
資本金	17億493万5,865円
代表者名	石井大地
本社所在地	東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8 ジュニアビル2F
事業内容	行政サービスのデジタル変革を手掛ける。事業者向けに登記簿謄本・印鑑証明書をオンライン請求できる「Graffer 法人証明書請求」、電子証明書をオンラインから取得可能な「Graffer 電子証明書取得サポート」、自治体・官公庁向けソリューションとして「Graffer Platform」を提供しています。「Graffer Platform」は、必要な手続きを洗い出す「Graffer 手続きガイド」や、あらゆる行政手続きをスマートフォンで完結できるデジタル行政プラットフォーム「Graffer スマート申請」の機能を持ちます。
URL	https://graffer.jp/