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株式会社ディー・ディー・エス

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拡張可能な多要素認証基盤でパスワードのない世界を。
 

「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」対策として利用できる、生体認証(指紋・静脈・顔など)、ICカード認証(FeliCa、MIFARE、マイナンバーカード)、ワンタイムパスワード認証などを用いた多要素認証基盤を提供しています。
一つの認証システムでWindowsログオン、業務アプリケーション、VDI接続アプリケーションなどの認証が可能です。オフライン認証機能で庁外からも利用できるため、テレワーク時の認証にも利用いただけます。Active Directory連携で人事異動時の設定変更も簡単。「利便性」と「強靭性」を両立できる認証基盤です。

自治体通信の掲載記事

2021/2/24
拡張可能な多要素認証基盤で、「利便性」と「強靭性」は両立できる
現在、強靭性と利便性を両立するための見直しが進んでいる自治体情報セキュリティ対策。この動きを受けて、多要素認証基盤を提供するディー・ディー・エスの石川氏は、「各自治体は、パスワードを中心とした従来の個人認証の仕組みを再検討する必要に迫られてくる」と指摘する。新たな情報セキュリティモデルが議論されるなか、今後自治体はいかなる個人認証の仕組みを整備するべきか。同氏に聞いた。
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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 多要素認証基盤 EVE MA(イヴ エムエー)
サービス概要 AD完全連携の多要素認証基盤。SSO/VDI環境にも対応
行政カテゴリ 防災・危機管理、情報政策・自治体DX、 学校教育・生涯教育
導入実績 和歌山県紀の川市、北海道釧路市、省庁 他
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サービス名 万能認証基盤 Themis(テミス)
サービス概要 各種システムのパスワードレスを実現。お得なスクールパックあり
行政カテゴリ 防災・危機管理、情報政策・自治体DX、学校教育・生涯教育
導入実績 鈴鹿市教育委員会、関東地方某教育委員会、西日本某自治体 他
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サービス名 地域創生クラウド 共通認証基盤提供サービス
サービス概要 LGWAN-ASPの認証サービスとしてThemisを展開
行政カテゴリ 防災・危機管理、 情報政策・自治体DX、学校教育・生涯教育
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会社概要

社名 株式会社ディー・ディー・エス
設立 1995年9月13日
資本金 15億2,605万円
代表者名 代表取締役社長 久保 統義
本社所在地 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号 DDSビル7階
事業内容 ■バイオメトリクス事業■
PCおよびスマートデバイス向けの認証ソリューションなど、生体認証技術を活用したセキュリティ製品の開発・販売
■マガタマ・FIDO事業■
オンライン認証の国際標準化規格FIDO(Fast IDentity Online)に準拠した認証技術を活用したセキュリティ製品の開発・販売
■指紋センサ事業■
スマートフォンを中心に各種デバイスのセンサモジュールの開発・販売
■ブロックチェーン事業■
ブロックチェーン関連技術と生体認証技術を融合した製品の開発・販売