【アレルギー・献立選択】「給食のアレルギー対応」の負担は、システムによる自動化で軽減できる
(アレ給 / 日本ソフトウエアマネジメント)

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※下記は自治体通信 Vol.66(2025年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
国が義務付けている学校給食の「アレルギー対応」は、教職員と保護者間での紙によるやり取りが煩雑なうえ、児童・生徒の健康にかかわるため、双方の心理的負担も重いという。この課題に対し、学校業務関連のシステムを開発する日本ソフトウエアマネジメント社の横山氏は「アレルギー対応のやり取りをシステム化すれば、双方の負担を軽減したうえで業務の正確性も向上する」という。どのようにシステム化を図ればいいのか。同社の犬飼氏を交えて聞いた。


入力ミスが重なると、児童・生徒に危険がおよぶ
―給食の「アレルギー対応」では、教職員と保護者にどのような負担が生じているのでしょう。
横山 現在、学校で行われる「給食のアレルギー対応」の多くは紙による通知・連絡が主流で、そのやり取りは煩雑です。まず、特定アレルゲン28品目の用紙に保護者が児童・生徒のアレルギーの有無を記入・提出し、教職員はその情報を校内の端末に手入力します。次に、教職員は給食センターから来た献立表を毎月各家庭に送付し、保護者はその献立表と子どものアレルゲンを照合することで、弁当持参の日を決め、学校に再提出します。この情報をもとに、教職員は配膳される量を決め、正確に用紙に記入して、給食センターに送付しなければなりません。
犬飼 一連の紙でのやり取りは煩雑なうえ、手入力時にミスが発生しやすくなります。仮にミスが重なると、児童・生徒が誤ってアレルゲンの入った献立を口にする恐れもあるので、教職員・保護者ともに心理的負担が大きいようです。
―どう解決すればいいでしょう。
横山 一連の「アレルギー対応」で、保護者の負担が大きい「献立とアレルゲンとの照合」と、教職員のミスが生じやすい「手入力」を自動化するシステムがあります。当社の『アレ給』は、ある政令市からの依頼を受けて開発された経緯から、業務実態に即した機能を備えています。クラウド上のアカウントを各児童・生徒に開設し、保護者は紙ではなく、アプリ上で児童・生徒のアレルギー情報を登録します。そのシステムに教職員が毎月の献立表をアップロードするだけで、アレルゲンのある給食を自動で保護者に通知し、保護者はその情報をスマホなどでいつでも閲覧できます。これにより、保護者の負担だった「アレルゲンの照合」を自動化したうえ、教職員の「手入力」などで生じるミスを減らし、業務の正確性も向上できます。
犬飼 加えて、『アレ給』では、児童・生徒が「できる限り給食を食べられる」工夫を施しました。
品目別に選択できる機能で、弁当づくりの負担を軽減
―詳しく聞かせてください。
犬飼 開発段階から、多くの自治体より「児童・生徒にできるだけ給食を食べてほしい」という要望を受けていました。そこで、『アレ給』では「主菜・副菜・飲料」の項目ごとに児童・生徒のアレルギーとアレルゲンを照合し、保護者は「主菜は食べる」「副菜は食べない」というように品目ごとで喫食の可・不可を選択できるようになりました。これにより、保護者は弁当づくりに手間をかけることなく、「ご飯だけ」「おかずだけ」持たせるといった対応が可能になり、保護者が弁当持参の日を容易に確認できるうえ、児童・生徒はできるだけ給食を食べられるようになります。
―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。
犬飼 アレルギーの状態は児童・生徒によっても千差万別で、なかには調理法によってはアレルゲンでも食べられるという例もあります。そうしたケースにも対応できるよう、現在『アレ給』のさらなる改良に取り組んでいます。そうなれば、さらに多くの児童・生徒が、クラスメイトと同じ給食を楽しめるようになるでしょう。
横山 児童・生徒の誰もが安心して給食を楽しんでほしいというのは、すべての自治体の願いだと考えています。当社は、この『アレ給』を通じて、「誰も取り残さない給食」の実現を支えていきます。

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設立 | 昭和56年4月 |
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資本金 | 5,000万円 |
売上高 | 27億9,398万円(令和7年3月期) |
従業員数 | 161人(令和7年3月現在) |
事業内容 | ソフトウェア開発、ソリューションサービス、システム導入、医療情報処理、AI、バイオテクノロジーなど |
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