『自治体職員向け教育・研修コンテンツ』BCP、情報セキュリティ、危機管理、男女共同参画等多様なテーマをご準備しています

自治体通信ONLINEに掲載しているメニューを中心に、自治体職員様向けにご提供している教育・研修コンテンツの一部を掲載いたしました。本ページに掲載していないテーマでも「こんな研修は可能？」などのご質問がありましたら、お気軽にお問合せ下さい。

＜自治体職員向け教育・研修コンテンツ一例＞

•業務継続計画（BCP）訓練・研修【対象：全職員】

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災害発生後の状況を疑似体験し、既存BCPの課題抽出を行い、改善へつなげます。BCPの実効性を向上させます。
※危機管理ご担当者様向けの『「BCP見直しの仕組み」構築ワークショップ』もご用意しています

•情報セキュリティ　eラーニング【対象：全職員】

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「初心者でも直感的にわかるイラスト」、「専門用語の平易化」や「対話型コンテンツ」を用いて、「セキュリティ＝難解」といった思い込みを払拭します。eガイドの受講だけで終わりにするのではなく、理解度テストをおこなうことでどの程度理解ができたかの見える化を行います。
職員一人ひとりの学習時間や理解度テストの内容をまとめた「研修報告書」をご提出します。

•女性活躍推進研修・セミナー　【対象：全職員】

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女性活躍の推進ポイントを解説するだけでなく、様々なライフステージにある職員のみなさまが、自分らしく働き続けていくことを目的に、共働き家庭の働き方の工夫やヒントなど実例を交えながらQOLと高めるためのポイントと対策についてもお伝えします。

•「BCP見直しの仕組み」構築ワークショップ【対象：危機管理部門ご担当者】

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「BCP見直の仕組み」を庁内に構築する手法を模擬的に体験していただくワークショップです。

•介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者様向けBCP策定（自然災害・感染症）セミナー・ワークショップ【対象：高齢者福祉ご担当者】

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すべての介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者様に対して2024年3月までにBCP（自然災害および感染症）を策定することが義務付けられています。厚生労働省の業務継続ガイドラインを作成したMS&ADインターリスク総研が『介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者様向けBCP策定支援サービス』としてワークショップ形式やグループ協議、ワークを交えた研修をご提供しています。

●入門編セミナー：
⇒BCPの必要性や考え方、策定のポイントなど、入門編として基本事項を講義いたします。自然災害・感染症に共通する事項を対象としています。
●ワークショップ（自然災害BCP策定ワークショップ・感染症BCP策定ワークショップ）：
⇒厚生労働省の業務継続ガイドラインの内容を解説し、BCP作成ワークを通じて具体的な策定方法を習得いただきます。自然災害・感染症の２種類のプログラムに分けています。

•「産地BCP」策定ワークショップ【対象：農業振興部門ご担当者様】

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国土強靭化５か年追加計画に基づく産地BCP取組みは、施設園芸の強靭化に大きく寄与するものです。
本メニューはBCPの馴染みが薄い方に対しても、ワークショップ方式とすることでBCPの基礎からご理解いただけます。
※農業版BCP（農業版事業継続計画）策定ワークショップもございます。

•危機管理広報トレーニング【対象：危機管理部門/広報部門ご担当者】

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自治体の緊急時の適切な情報開示に向けた危機管理広報トレーニングを行い、担当者のスキル養成をお手伝いしています。
課題・お悩みにあわせて５つのトレーニングコンテンツをご用意！
「このトレーニングを受ける前に危機管理広報の基礎を知りたい！」という方向けには、“危機管理広報”の基礎知識を身に付ける研修＝危機管理広報研修もご準備しています。

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災害後の迅速な地域復興を目指す、BCP策定・BCP見直し・BCP訓練等のご支援

「ジブンゴト」のセキュリティを実現！“セキュリティ＝難解”を払しょくする、職員向けセキュリティ教育ツール～情報セキュリティ　eラーニング

【栃木市、四街道市など講演多数】地方公共団体における女性活躍・働き方改革の推進に関する取組をサポートします

【東京都・大阪府などで実績多数】すべての介護サービス事業者様に義務付けられたBCP策定（自然災害および感染症）をしっかりサポートします

【農業振興部門ご担当者様向け】施設園芸の強靭化のための「産地BCP」策定支援のご案内

【危機管理部門/広報部門ご担当者様向け】職員向け危機管理広報トレーニングのご案内