【6月30日募集締切】DNPの「AI職員提供サービス＋（プラス）」とは？ 無償実証実験の対象自治体を募集！ 業務負担を軽減し、住民サービスを向上させます。

日本各地の自治体が直面する住民からの問い合わせの増加は、職員にとって大きな負担となっています。この課題に対処するため、大日本印刷株式会社（DNP）はこの度、新たに「AI職員提供サービス＋（プラス）」というAIチャットサービスを提案します。
本記事では、このサービスの開発に至る背景と、提供することができる価値をご紹介します。
また、本記事最後には無償実証を募集について案内していますので、ご興味のある自治体はぜひご応募ください。

増え続ける自治体への問い合わせと、限界を迎える“人手による対応”

現在、日本各地の自治体で、住民からの問い合わせ対応が大きな負担になりつつあります。例えば、月間の問い合わせが平均6,000件の自治体の場合、対応時間が平均20分とすると、実に月2,000時間もの対応時間が発生している計算になります。また、問い合わせ対応に対する人手不足や対応の遅れ、さらには“電話がつながらない”という苦情も一定数発生しており、担当者が他の業務に手をつけられないといった課題が顕在化しています。

窓口対応における課題ー“人手不足”、“属人化”、”対応効率の低迷“

自治体の総職員数は平成6年をピークとして平成28年まで減少し続け、近年は横ばいか微増傾向にあるものの、依然として慢性的な人手不足が問題となっています。職員の人事異動や離職によってスムーズな引き継ぎができない場合、住民への対応が遅れたり、誤案内が発生するリスクもあります。また、問い合わせ内容には自治体のウェブサイトで案内している情報も多く、対応効率が低迷していることがこの問題をさらに悪化させています。電話が混雑する時間帯には「何度かけてもつながらない」といった不満が住民から寄せられることもあります。

次のステップへー「 AI職員提供サービス＋ 」による対話型窓口への期待

こうした状況を受け、DNPではAIを活用した「AI職員提供サービス＋」というチャットサービスを提供します。自治体の問い合わせ窓口には、幅広い経験とノウハウを持つ、どんな問い合わせ内容でも対応できる職員が存在していると、多くの自治体職員から共通の声が聞かれました。そんな職員が持つ知識やノウハウを学習したAIが、問い合わせの一時対応を行うことで、窓口業務の20％を代替することを目指します。相談内容によっては、チャット内で相談を完結させ、各業務の対応工数を大幅に低減させることができます。また、多言語対応や24時間応対が可能で、このサービスにより「誰一人取り残されない窓口対応」を実現します。

無償実証の自治体を募集

現在、「 AI職員提供サービス＋」を利用したサービスについて、無料で参加いただける自治体を募集しています（2025年6月現在）。実証実験を通じて、システムがどのように業務を効率化し、住民サービスを向上させるかを具体的に体験することができます。詳しくは以下リンク先のページにてご確認ください。