「法的なものの考え方」を探して～連載バックナンバー

プロフィール

自治体法務ネットワーク代表

森幸二もりこうじ

北九州市職員。政策法務、公平審査、議員立法などの業務に携わり、現在は議会事務局政策調査課長。自治体法務ネットワーク代表として、全国で約500回の講演。各地で定期講座を実施中。著書に『自治体法務の基礎と実践』（ぎょうせい）、『自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度の実務』（同）、『自治体法務の基礎から学ぶ財産管理の実務』（同）、『1万人が愛したはじめての自治体法務テキスト』（第一法規）がある。2023年10月に『森幸二の自治体法務研修～法務とは、一人ひとりを大切にするしくみ』（公職研）を出版。

社会には多くの深刻な課題があります。自治体においては、それらの課題を解決するために多くの知見や情報を収集し、それを道具や材料として方針や政策の方向性を決定しなければなりません。しかし、今、私たち自治体職員が持っているその「道具」や「材料」は、十分なのでしょうか。自治体向け法務研修等を500回以上行った実績がある自治体法務ネットワーク代表の森幸二さん（北九州市職員）が、自治体職員のみなさんが、日々向き合っているいくつかの「人そのもののありよう」についての課題、具体的にはさまざまなハラスメントを「法的なものの考え方」から検討します。いまの政策や方針が忘れているものを見つめ直してみませんか?

#1：《「ハラスメント政策」の課題～前編》
「平等の価値」を通してハラスメント論を見つめ直すと…

https://www.jt-tsushin.jp/articles/research/houmu-mori-01
自治体職員のみなさんが、日々、向き合っているいくつかの、人そのもののありようについての課題、具体的には、さまざまなハラスメントを、「法的なものの考え方（何が平等なのか）」という道具で、あらためて検討し（直し）てみます。一緒に考えながら、読んでみてください。

平等について考えることは「声を出せない人たち」を見つける作業
（「#1『平等の価値』を通してハラスメント論を見つめ直すと…」より）

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#2：《「ハラスメント政策」の課題～後編》
マタハラにおける「法的未熟」

https://www.jt-tsushin.jp/articles/research/houmu-mori-02
「『ハラスメント政策』の課題」の後編では、マタニティー・ハラスメント、いわゆるマタハラを例に、定説、つまり現在におけるハラスメント論やそれに基づくハラスメント政策の法的未熟（付け替えと無配慮）について考えてみましょう。