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あなたの街の地方創生は順調ですか?~連載バックナンバー

    プロフィール
    牧瀬 稔
    関東学院大学 法学部 地域創生学科 准教授
    牧瀬 稔まきせ みのる
    法政大学大学院人間社会研究科博士課程修了。民間シンクタンク、横須賀市都市政策研究所(横須賀市役所)、公益財団法人 日本都市センター研究室(総務省外郭団体)、一般財団法人 地域開発研究所(国土交通省外郭団体)を経て、2017年4月より関東学院大学法学部地域創生学科准教授。現在、社会情報大学院大学特任教授、東京大学高齢社会研究機構客員研究員、沖縄大学地域研究所特別研究員等を兼ねる。 北上市、中野市、日光市、戸田市、春日部市、東大和市、新宿区、東大阪市、西条市などの政策アドバイザー、厚木市自治基本条例推進委員会委員(会長)、相模原市緑区区民会議委員(会長)、厚生労働省「地域包括マッチング事業」委員会委員、スポーツ庁参事官付技術審査委員会技術審査専門員などを歴任。「シティプロモーションとシビックプライド事業の実践」(東京法令出版)、「共感される政策をデザインする」(同)、「地域創生を成功させた20の方法」(秀和システム)など、自治体関連の著書多数。《牧瀬稔研究室》https://makise.biz/

    平成26(2014)年にスタートした「地方創生」。令和の新時代を迎え、来年度から第2期の取り組みが開始します。そこで、多くの自治体のアドバイザー等を務めている関東学院大学・牧瀬稔准教授(法学部地域創生学科)に地方創生の現状と今後の展望について“中間報告”してもらいました。

    #1:意外と曖昧な「地方創生」の定義とは

    そもそも“地方創生のゴール”はどこに設定されているのか、政策目的から見える「自治体がなすべきこと」を検証。
    https://www.jt-tsushin.jp/articles/research/chihousousei-makise_01

    #2:「公民連携」が規模に左右されない強い自治体をつくる

    図らずも行政サービスの量的拡大競争に走ってしまっている―。第2回は、結局は自治体規模に左右される行政サービスの「量的拡大」志向ではなく、「質的変化」を起こすことで強い自治体をつくりだしうる地方創生の方策に焦点を当てます。
    https://www.jt-tsushin.jp/articles/research/chihousousei-makise_02

    #3:第2期地方創生では「人口縮小との共生」が不可避

    第2期は地方創生の大きな曲がり角になるのでは―。連載第3回は“令和の地方創生”を展望するうえで欠かせない行政上の視点を指摘。
    https://www.jt-tsushin.jp/articles/research/chihousousei-makise_03

    #4:地方創生の効果を上げる“4つのノウハウ”

    自治体の地方創生プロジェクトをサポートする民間企業に効果を上げる地方創生のあり方を取材しました。取材したのは多くの支援実績がある大手広告代理店・読売広告社。本連載の執筆者である関東学院大学法学部の牧瀬稔准教授のゼミ生が“若者世代の視点”で聞き、牧瀬准教授が監修しました。
    https://www.jt-tsushin.jp/articles/research/chihousousei-makise_04

    #5:最強のコンテンツは「その地域で光り輝く人」

    読売広告社の専門家3名に地方創生の施策や取組みを効果的に進めるポイントを取材したインタビューの後編。首都圏に地方の魅力をアピールする方法論を取材しました。
    https://www.jt-tsushin.jp/articles/research/chihousousei-makise_05



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