先進事例

プレスリリース・コラム

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

transcosmos online communicationsは、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社（現・LINEヤフー株式会社）の合弁会社として2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現する様々なソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTechベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。

防災・危機管理

情報システム

広報・広聴

transcosmos online communications株式会社

スタンダード

苫小牧市

北海道

市役所

LINEを活用した子育て支援・防災対策｜北海道苫小牧市様

自治体事例＆企業インタビュー

議会

会計・議会・選挙

<ul><li>議事録作成</li><li>ワイヤレスマイクシステム</li><li>オンライン会議ツール</li></ul>

シュア・ジャパン株式会社は、まもなく創業100年を迎える音響機器メーカーShureの日本法人です。革新的な技術と信頼性を象徴するマイクロホン製品は、世界中で歴史的な瞬間を飾る数々のスピーチやコンサートで、20世紀から今なおその一翼を担っています。 行政機関や自治体で採用されているShureの会議音響ソリューションは災害対策室の通信設備から庁舎ホールの拡声設備、議場や委員会室の専用会議システムから議事録文字起こし用システム、また庁内会議室のオンライン会議設備まで、盤石の信頼性と高い性能をご評価いただいています。

マイクロホン、信号処理機器、イヤホン、ヘッドホンほか業務用および一般消費者向け音響機器の開発・製造・販売

シュア・ジャパン株式会社

ライト

ペーパーレス

登別市

音声品質の向上がもたらす業務改革

自治体通信 Vol.32

多くの庁内業務に革新をもたらす、「高音質マイクシステム」の実力

総務全般

総務・人事

庶務事務・物品管理

<ul><li>物品管理システム</li><li>郵送業務</li></ul>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス。 取扱い製品： ・郵便料金計器、封入封かん機、検査機、紙折り機 ・開封機、アドレスプリンター ・帳票ソフトウェアソリューション

税務・収納

企画・財政

ピツニーボウズジャパン株式会社

その他(庁内業務効率化)

伊達市

福島県

石狩市

茅野市

長野県

府中市

広島県

自治体通信 Vol.29

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

チャットツール

庁内業務効率化

<ul><li>チャットツール</li><li>グループウェア</li></ul>

電子申請

住民窓口・市民対応

<ul><li>オンライン申請</li><li>オンライン受付</li></ul>

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

株式会社トラストバンク

働き方改革

旭川市

自治体通信 Vol.28

LGWAN内でも業務改善を進める、自治体専用チャットツールの実力

高齢者福祉

健康福祉

<ul><li>訪問調査</li><li>フレイル検知</li><li>見守りサービス</li><li>介護ロボット</li></ul>

公共交通

都市・交通

<ul><li>人流データ</li><li>MaaS</li><li>デマンド交通</li></ul>

シティプロモーション

<ul><li>シティプロモーション</li></ul>

移住定住

「このまちいいね」と言ってもらえる環境づくりがカギ

サーバー機器・システム

<ul><li>情報インフラ</li><li>デジタル連携基盤</li><li>システム</li></ul>

セキュリティ

<ul><li>仮想化・無害化</li><li>データ消去</li><li>多要素認証</li></ul>

美瑛町

町役場

自治体通信 Vol.21

「普段使い」のITツールを使えば、庁内の情報共有は劇的に加速する

石井 智也

伊賀 翼

江別市

除排雪システムの導入

自治体通信 Vol.23

「冬場の難題」除排雪業務を、システム化による運用改善で乗り切れ

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

子育て支援

子ども・子育て

<ul><li>デジタル手帳</li><li>連絡ツール</li><li>情報発信</li><li>こども商品券</li></ul>

保育

<ul><li>幼児保育</li><li>連絡ツール</li><li>保育士研修</li></ul>

母子保健

<ul><li>デジタル手帳</li><li>こども商品券</li><li>交付金業務支援</li></ul>

その他(子ども・子育て)

町田市

東京都

上ノ国町

自治体通信 Vol.13

アプリの有効活用で子育て支援を充実【自治体（町田市、上ノ国町）の取組事例】

観光

観光・文化

<ul><li>観光プロモーション</li><li>インバウンド対策</li><li>地方創生</li><li>観光DX</li></ul>

北海道(道庁)

都道府県庁

山形県(県庁)

山形県

自治体通信 Vol.14

【北海道・山形県・高山市】独自の観光策で魅力を発信（観光施策の事例）

首長インタビュー

アイヌ文化を始めとした多様性の尊重が道政の大事な基本的視点のひとつです

エネルギー

環境・エネルギー

<ul><li>新電力支援</li><li>EV</li></ul>

その他(住民生活・安全)

新ひだか町

自治体通信 Vol.11

【新ひだか町】自治体×新電力事業で地域力を上げる（新たな地域振興策の事例）

学校教育

学校教育・生涯学習

<ul><li>連絡ツール</li><li>集金支援</li><li>教育ICT支援</li></ul>

その他(情報システム)

その他(防災・危機管理)

札幌市

自治体通信 Vol.10

【札幌市】教育現場でのタブレット端末活用（教育ICT化の事例）

NECSIアーカイブ

大日本印刷様

【自治体通信1Dayセミナー】 「1日で学べる！自治体職員向けDX～庁内業務・情報セキュリティ対策～」

事例ライブラリー 一覧

EBPMによる行財政改革の実現を目指す！データ利活用の実践事例

「北海道」の記事一覧