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イベント2026.03.26

AI法全面施行で、自治体の仕事はどう変わる?〜「AI×行政事務」のスタンダードを、元副市長と現場目線でアップデートする〜

AI法全面施行で、自治体の仕事はどう変わる?〜「AI×行政事務」のスタンダードを、元副市長と現場目線でアップデートする〜
このイベントを主催する企業
株式会社グラファー
株式会社グラファー

2025年9月に全面施行された「AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)」。官民を挙げたAI活用が加速するなか、行政現場においても市民サービスの向上や業務効率化に向けたAI導入が急務となっています。

政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、AIは社会全体のデジタル化を推進する中心的な力として位置づけられました。急激な人口減少という課題に対し、デジタル技術をいかに活用し、公共サービスの維持・強化や地域経済の活性化につなげていくべきかが問われています。

そこで本セミナーでは、総務省や民間企業を経て裾野市副市長を務めた及川涼介氏が登壇。自治体経営の最前線に携わった経験から、対行政のデジタルサービスを展開する当社石井とともに、AI時代における「次世代の行政のあり方」を掘り下げます。

開催概要

日時

4月23日(木) 午後2時から3時まで(質疑応答あり)
※公務で日程が合わない方のため申込者限定で2週間の録画配信を行います。録画視聴のみ希望される方もお申し込みをお願いします。

対象

  • デジタル行政推進を担う職員や手続きデジタル化の実務を担う窓口担当課職員
  • 生成AIを行政事務にどのように活かしていくか興味がある職員

テーマ

AI法全面施行で、自治体の仕事はどう変わる?
〜「AI×行政事務」のスタンダードを、元副市長と現場目線でアップデートする〜

登壇者

元裾野副市長 元総務相 及川涼介氏
株式会社グラファー 代表取締役 石井大地

開催方法

Zoomウェビナーによるオンライン開催(質疑応答あり)

申込方法

下記「詳細/お申込みはこちら」ボタンからお申し込みください。環境等によりフォームにアクセスできない場合、お名前、御所属、参加人数をメールで御連絡ください。
govtech@graffer.jp

申込締切

4月20日(月)

株式会社グラファー
設立2017年7月18日
資本金1,544,977,927円(資本準備金含む)
代表者名石井 大地
本社所在地

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8 ジュニアビル2F

事業内容

グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、社会が直面する課題の最前線で、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。
生成AIのビジネス活用を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国190以上※の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
※2024年4月末時点

URLhttps://graffer.jp/

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