イベント2022.10.27
【公務部門ワークスタイル改革研究会主催】共創ウェビナー 10月26日(水)16時～
このイベントを主催する企業
コクヨ株式会社
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【10月26日(水)開催 公務部門ワークスタイル改革研究会主催 共創ウェビナー】
自治体DX時代における官民共創が生み出す新しい価値
～共創（コラボレーション）という新たなワークスタイルの兆し～
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デジタル技術やデータを活用し、業務効率化や行政サービスを向上することが求められている自治体DX時代。コロナ禍をきっかけにテレワークの浸透が加速し、「いつでも、どこでも」働けることによって、場所を選ばずコラボレーションすることが可能となり、官民共創においても新しい事例が出てきています。共創（コラボレーション）という新たなワークスタイルの兆しを受けて、公務部門において今後求められる新しい価値をどのように生み出していけばよいのでしょうか。
今回のセミナーでは、公務部門におけるワークスタイルの在り方を研究している「公務部門ワークスタイル改革研究会」に参加する 3 社と渋谷区から、自治体や官民での共創に関する事例を中心にお届けし、当研究会の研究主幹である元総務省の箕浦龍一氏を交えたパネルディスカッションで、各事例を深く掘り下げてまいります。
【こんな方にオススメ】
地方自治体の
・働き方改革担当者
・庶務・総務・DX 担当者
・官民共創担当者
■開催概要
| 開催日 | 2022年10月26日（水）16：00～18：00 |
|---|---|
| 場所 | オンライン開催（zoom） |
| スケジュール | 16：00 ～開始 16：10 ～第１部：実践事例 ・リコー：リコーグループの働き方変革の取り組み ・文祥堂：ワーケーション施設「U」と地域共創 ・渋谷区×コクヨ：官民共創の取り組み 17：00 ～第 2部：パネルデイスカッション ・箕浦龍一研究主幹を交えて ・質疑応答 18：00 終了 |
| 参加費 | 無料（公務員限定） |
■登壇者紹介
◆公務部門ワークスタイル改革研究会とは
ICT革命、少子高齢化、国際化の進展等を背景に、公務部門の効率的で働きがいのある職場づくりを探求します。オフィス改革、ICTシステムの導入などに実績のある企業と行政機関の職員が一同に会し、それぞれの知見を披歴しながら公務部門の実情を踏まえたワークスタイルの在り方を探求しています。
コクヨ株式会社
| 設立 | 1905年（明治38年）10月 |
|---|---|
| 資本金 | 158億円 |
| 売上高 | 3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日） |
| 従業員数 | 連結 6,882名、単体 2,241名（2020年12月末現在） |
| 事業内容 | 文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど |
| URL | https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/ |
| お問い合わせメールアドレス | gov_info@kokuyo.com |
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