【事例 | 桑名市】公共安全モバイルシステムの活用事例

総務省が推進する「公共安全モバイルシステム」は、公共機関向けの通信システムです。普段は携帯電話として利用でき、災害発生時には避難所との情報共有、消防・警察など関係機関との連携に活用されます。円滑なコミュニケーションを支援し、災害対応を支えるシステムです。

京セラでは、この「公共安全モバイルシステム」に準拠したサービスとして「京セラ公共安全モバイルパッケージ」を提供しています。専用設備による通信混雑の回避やマルチキャリア対応、災害時優先電話など、政府が推奨する仕様に対応していることが特長です。通信が混雑しやすい災害現場においても安定した通信環境を確保できるため、災害現場と対策本部、関係機関との円滑なコミュニケーションを支援します。また、普段使いのスマートフォンと同じ感覚で利用できるため、誰でもスムーズに活用できます。

以下では、京セラ公共安全モバイルパッケージを活用されている三重県桑名市役所の事例をご紹介します。防災・危機管理課のご担当者に、導入の背景や具体的な活用方法、導入による効果について伺いました。公共安全モバイルシステムの導入・活用をご検討中の自治体の皆さまにとって、参考となるポイントをお届けします。

桑名市役所　導入事例

防災現場を支える、スムーズで信頼性の高い通信環境を構築

桑名市役所では、災害時の情報収集・伝達体制強化を目的に「公共安全モバイルパッケージ」を導入いただきました。同市では、約330台の移動系無線を運用してきましたが、更新時期の到来や配備台数の適正化が課題となり、災害時を見据えた実用的な通信機器の配備体制を検討。

その中で、通話能力・現場情報の収集能力の向上とコスト削減効果が評価され、本パッケージの採用に至りました。公共機関向けの専用設備で通信運用され、音声に加え、インターネットと接続可能で、写真・動画による情報共有ができ、災害時のスピーディーかつ的確な状況把握を実現します。中でも、マルチキャリア対応による高い冗長性は、特定キャリアの基地局被災時でも通信を確保できる点として高く評価されました。さらに、従来方式と比べ、おおよそ10年間で約2,400万円のコスト削減が見込まれています。（桑名市ホームページより）

現在は、市役所庁舎内や避難所、消防団向けに全165台を配備し、防災体制の強化に活用されています。（2026年3月現在）

現場と本部をつなぐ、迅速な情報共有体制を実現

導入後は、大雨時のパトロールにおいて、端末で撮影した写真・動画をチャットや地図情報アプリで共有し、災害対策本部との迅速な情報共有に活用しています。また、専用設備で提供される通信や災害時優先電話を活用し、現場間や現場と本部間で確実かつ円滑な通信・通話を実現しています。

操作性については、「普段使っているスマートフォンと同じ感覚で使える」と現場からも好評で、使いづらさを指摘する声はほとんどありません。また、桑名市では南海トラフ地震を最大のリスクとして想定しており、将来的には衛星通信と接続できる通信手段も視野に入れ、次回更新時にはより災害に強い通信環境の検討を進めていく方針です。

京セラ公共安全モバイルパッケージについて

公共機関向けの災害対策用のモバイル端末ソリューション。平時は携帯電話として、災害発生時には各機関との緊急情報連絡用として活用でき、災害時の円滑なコミュニケーションを支援します。

• 専用設備による通信：災害発生時でも一般利用による通信混雑の影響を受けにくく、安定した通信環境を確保します。
• マルチキャリア対応で冗長性の確保：単一の回線契約で、2社の通信キャリアの回線を利用できます。一方の通信網に障害が発生した場合でも通信を継続できます。
• 災害時優先電話：災害時に通信制限を受けず優先的に発信できるため、重要な連絡や情報共有を迅速に行えます。
• 写真・動画共有による円滑なコミュニケーション：現場の状況を写真や動画で共有でき、被害状況の把握や関係機関との連携に役立ちます。
• 耐久性に優れた京セラスマートフォン：防水・防塵性能や耐衝撃性能を備え、災害現場でも安心して利用できます。