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島田市新庁舎|可変性のある窓口と空間づくりで継続的な市民サービス向上を目指す

島田市新庁舎|可変性のある窓口と空間づくりで継続的な市民サービス向上を目指す
この記事の配信元
コクヨ株式会社
コクヨ株式会社

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コクヨは、官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援しています。
今回は、コクヨが基本設計段階においてオフィス環境整備業務を受託し、文書削減や移転監理も含めて複数年に渡りサポートした島田市新庁舎事例をご紹介します。
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【納入事例:島田市新庁舎】

■概要

昭和37年(1962年)に建築され、各設備の老朽化や狭隘化が進んでいた島田市庁舎。防災拠点としての機能向上、分散していた行政機能の集約による市民サービス向上のため市は新庁舎建設を計画、2023年に竣工しました。
新庁舎では、空間づくりや家具選びにおいて短期的・中長期的な変化を見据えた対策が採られています。窓口部門では、これまで各課で専有していた窓口カウンターを共有化。執務エリアも可変性の高いデスクによるユニバーサルプランを採用することで、組織改編や業務委託範囲の見直しにもスムーズに対応できるよう配慮しています。

空間づくりのポイント

1.フリーアドレス制の導入やペーパーレスワーク環境の整備

島田市では以前よりペーパーレスの推進を進めており、新庁舎ではオンラインミーティングに特化した大型モニターを増設する等、DX推進強化を図っています。また将来的なフリーアドレス運用に向け各部門ではグループアドレス運用の検討が開始されるなど、職員の働き方改革も積極的に進められています。

(写真左)
組織改編や業務委託範囲の見直しへの対応、将来的なフリーアドレスオフィスへの対応も可能な、キャスター付きテーブルによるユニバーサルレイアウトを採用。

(写真右)
委員会室や大会議室を中心に、WEB会議に必要なハードウェア・ソフトウェアを搭載したインタラクティブホワイトボードのMAXHUB<マックスハブ>を導入。

2.状況に応じたフレキシブルな運用、将来変化にも対応できる

1階の窓口カウンターに相対する形で、可変性の高いカウンターによる相談スペース等を配置。このスペースは繁忙期を迎えた手続きや期間限定で増設が必要な相談業務等での活用を想定しており、フレキシブルな運用が見込まれます。そのため、対面式の窓口カウンターから、カジュアルな相談テーブルなどパーツを組み替えることで用途転換ができ、将来変化にも対応できるカウンターテーブルVaMoS<バモス>が採用されました。

(写真左)
L型パネルでカウンターの各ブースを区切ることで、プライバシーに配慮した相談スペースとして活用可能です。

(写真右)
カウンターはパーツの組み換えによって、打合せスペースとしても活用できます。キャスター付きでレイアウト変更や移設が容易です。

島田市新庁舎 納入事例詳細

コクヨの官公庁ウェブサイトでは、文中でご紹介した庁舎内空間について、多数の写真と説明文でご紹介しています。

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コクヨ株式会社
会社名コクヨ株式会社
設立1905年(明治38年)10月
資本金158億円
従業員数連結  6,864名、単体  2,062名(2022年12月末現在)
事業内容

文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど

URLhttps://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/
その他情報

売上高:3,009億円(連結 2022年1月1日~2022年12月31日)

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