自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 先進事例
  3. 【言語の壁を解消】外国人保護者・児童とのコミュニケーションを支援する字幕表示システム 「Cotopat®」
先進事例2026.06.10

【言語の壁を解消】外国人保護者・児童とのコミュニケーションを支援する字幕表示システム 「Cotopat®」

[提供] 京セラ株式会社/京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
    【言語の壁を解消】外国人保護者・児童とのコミュニケーションを支援する字幕表示システム 「Cotopat®」
    この記事の配信元
    京セラ株式会社/京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
    京セラ株式会社/京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社

    外国人児童・生徒の増加に伴い、学校現場では保護者とのコミュニケーションや児童への指導において「言語の壁」が大きな課題となっています。学校における日本語指導が必要な児童生徒数はこの10年間で増加傾向にあり、現場の負担は年々高まっています。

    一方で、母語支援員や通訳ボランティアの確保は容易ではなく、「伝えたつもりが伝わっていない」「十分な説明ができない」といった課題が常態化しています。

    こうした課題に対し、会話内容をリアルタイムに翻訳し、字幕として表示することでコミュニケーションを支援するのが、字幕表示システム「Cotopat®」です。

    教育現場における多言語対応の課題

    ・通訳できる支援員やボランティアの確保が難しい
    ・翻訳に時間がかかり、タイムリーな対応が困難
    ・面談や生活指導の内容が正確に伝わらない
    ・認識のズレや誤解が生じやすい

    こうした状況の中、外国人児童・生徒の増加に伴い、「伝わらないこと」そのものがトラブルにつながるリスクが高まっています。

    字幕表示システム「Cotopat®」によるコミュニケーション支援

    Cotopat®は、会話内容をリアルタイムに翻訳し字幕として表示することで、言葉の壁を超えた円滑なコミュニケーションを実現します。全国の学校で高評価いただいています。

    Cotopat® Screen:対面コミュニケーションを円滑化するスクリーンタイプ

    Cotopat® Mobile:持ち運び可能なタブレットタイプ

    主な特長:
    ・134言語に対応した翻訳機能
    ・会話内容のリアルタイム字幕表示
    ・会話ログの記録・ダウンロード
    ・図解・動画表示による理解支援
    ・音声読み上げ機能(機種による)

    活用シーン

    ■三者面談・保護者対応
    ・母国語表示で相互理解を実現
    ・認識のズレを防止

    ■入学初期・生活指導
    ・学校ルールを多言語で説明

    ■緊急対応
    ・災害時の指示を即時多言語で伝達

    ■授業・日常コミュニケーション
    ・自然な対話を維持しながら支援

    教育委員会としての導入意義


    教育現場における外国人対応を、個々の学校や教員の負担に任せるのではなく、教育委員会として仕組み化することが求められています。

    Cotopat®を活用することで、

    ・多言語対応の方法を統一し、対応のばらつきを抑える
    ・学校間での対応ノウハウや情報の共有が可能になる
    ・教員の個別対応の負担を軽減できる
    ・緊急時の情報伝達も迅速かつ確実に行える

    といった効果が期待できます。

    Cotopat®は、日々の業務を支えるツールであると同時に、インクルーシブ教育を推進する基盤として活用できる仕組みです。

    Cotopat®資料ダウンロード

    京セラ株式会社/京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
    京セラ株式会社/京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
    京セラ株式会社/京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
    設立1959年4月1日
    資本金1157億300万円
    代表者名作島 史朗
    本社所在地

    〒612-8501
    京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

    事業内容

    ■ 京セラ株式会社
    ファインセラミック技術を基盤とした総合電子部品・機器メーカー。半導体部品、電子デバイス、自動車部品などの部品事業に加え、通信機器事業 では携帯電話端末や緊急災害対策用モバイル端末、公共安全通信システムなどを提供。災害時の確実な情報伝達を支えます。

    ■ 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
    複合機・プリンターを中心としたドキュメントソリューション事業を展開。申請書作成支援、キオスク端末、字幕表示システムなど、窓口業務の効率化と住民サービス向上を実現します。

    通信とドキュメント、両分野の強みを活かし、自治体DXを推進します。

    URLhttps://www.kyocera.co.jp/

    本サイトの掲載情報については、自治体又は企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します