自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 先進事例
  3. 【福岡県警察:字幕表示システム導入事例】運転免許申請手続きの多言語化対応を実現
先進事例2024.12.05

【福岡県警察:字幕表示システム導入事例】運転免許申請手続きの多言語化対応を実現

[提供] 京セラ株式会社/京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
    【福岡県警察:字幕表示システム導入事例】運転免許申請手続きの多言語化対応を実現
    この記事の配信元
    京セラ株式会社/京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
    京セラ株式会社/京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社

    字幕表示システム「Cotopat®」は、話した言葉をリアルタイムに認識して文字や図解、翻訳を表示し、コミュニケーションの円滑化に貢献します。福岡県警察の自動車運転免許試験場4施設(福岡、北九州、筑豊、筑後)では、運転免許申請手続きの多言語化実現のため、「Cotopat Screen」を導入されています。

    2024年4月1日からドライバーの時間外労働規制が強化され、物流の2024年問題として、労働力不足が懸念されています。そうした背景もあり、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格「特定技能」に自動車運送業の追加が閣議決定されました。さらに、警察庁では、タクシーやバスを運転できる第二種運転免許の学科試験について、20言語に対応した試験問題例を全国の警察に配布しており、日本語を母国語としない外国人ドライバー起用の機運が高まっています。

    そのような社会動向もあり、福岡県警察では、運転免許申請手続きの多言語化対応に向け、免許試験場に来場される外国人への対応強化を検討されている中、話した言葉がリアルタイムに翻訳されスクリーンに表示される点と、134種類の言語への翻訳に対応している点を評価いただき、当社の字幕表示システム「Cotopat Screen」 をご採用いただきました。主に外国人の運転免許申請手続きを対応する窓口で活用されております。

    同警察では、外国人に対応される際、言葉の壁から意思疎通が図りにくくコミュニケーションに時間がかかるという課題がありました。「Cotopat Screen」を導入することで、外国人との意思疎通が円滑になり、コミュニケーションの短縮化につながることをご期待いただいております。

    さまざまな場面で起こる「意思疎通できない」という課題を解消し、言葉の壁を越えた円滑なコミュニケーションを提供する 「Cotopat Screen」が、同警察の多言語化対応をサポートしてまいります。

    お役立ち資料

    字幕表示システム「Cotopat®」導入事例集
    Cotopat®を導入したお客様の事例を無料公開。導入以前に抱えていた課題や、導入後の変化をインタビューしています。
    https://www.kyoceradocumentsolutions.co.jp/solution/contents_dl/dl/cotopat_casestudy_lp.html?jt-tsushin

    【自治体で働くみなさまへ】こんなお悩みありませんか?よくある業務課題の解決をご提案します!
    自治体の業務において、よくあるドキュメント課題に応じた課題解決策をご紹介する資料を無料公開。https://www.kyoceradocumentsolutions.co.jp/solution/contents_dl/dl/industrial_issues_leaf_jichitai_lp.html?jt-tsushin

    京セラ株式会社/京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
    京セラ株式会社/京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
    京セラ株式会社/京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
    設立1959年4月1日
    資本金1157億300万円
    代表者名作島 史朗
    本社所在地

    〒612-8501
    京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

    事業内容

    ■ 京セラ株式会社
    ファインセラミック技術を基盤とした総合電子部品・機器メーカー。半導体部品、電子デバイス、自動車部品などの部品事業に加え、通信機器事業 では携帯電話端末や緊急災害対策用モバイル端末、公共安全通信システムなどを提供。災害時の確実な情報伝達を支えます。

    ■ 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
    複合機・プリンターを中心としたドキュメントソリューション事業を展開。申請書作成支援、キオスク端末、字幕表示システムなど、窓口業務の効率化と住民サービス向上を実現します。

    通信とドキュメント、両分野の強みを活かし、自治体DXを推進します。

    URLhttps://www.kyocera.co.jp/

    本サイトの掲載情報については、自治体又は企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します