自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 先進事例
  3. 伊那市とインテック、新しいまちづくりに関する連携協定を締結 ~伊那市独自のスマートシティの構築、地域ブランドの創出に向け推進~
先進事例2023.09.01

伊那市とインテック、新しいまちづくりに関する連携協定を締結 ~伊那市独自のスマートシティの構築、地域ブランドの創出に向け推進~

[提供] 株式会社インテック
この記事の配信元
株式会社インテック
株式会社インテック

長野県伊那市(市長:白鳥 孝、以下伊那市)とTISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡隆之、以下インテック)は、相互の連携を強化し、新しいまちづくりに関する連携協定(以下「本協定」)を、本日令和5年5月26日に締結しました。今後、本協定に基づき、伊那市独自のスマートシティの構築、伊那市らしい地域ブランドの創出に向け推進してまいります。

協定の背景と目的

伊那市では今後、リニア中央新幹線開業や三遠南信自動車道の開通など都市インフラの充実による地域間交流機会の増加、若者が集まり市民が豊かに暮らせる持続可能なまち、また少子高齢化に伴う地域課題に対応していくための新しい形のまちづくりを進めていきます。

インテックは、富山県富山市に本社を置き、自治体や地域企業の共同電算業務からその歴史をスタートいたしました。特に30年以上に渡って人や環境中心のまちづくりを自治体と協力して進めており、先端技術の活用にとどまらず、様々な支援を行いながら、環境未来都市やスマートシティ、地域ブランディングなどの政策とも歩調をそろえ、地域のまちづくりに貢献を果たしてきました。

そのような技術、ノウハウ、社風や文化を持ったインテックと、これから本格化していく伊那市の新しいまちづくりをきっかけとして、さまざまな分野に関する連携協定を締結することで、互いの知見を共有し、充実した「Warm Smart City INA(人や自然のぬくもりが確実に感じられる、伊那市独自のスマートシティ)」の構築、伊那市らしい地域ブランドの創出を目指すものです。

協定の内容

伊那市らしい「Warm Smart City INA」の構築と伊那市らしい地域ブランド創出に向けて、以下の連携・協力を実施します。
①伊那市の新しいまちづくりにおいて、福祉、教育、安心安全、交通など、様々な分野でのスマートシティを構成するデジタルサービス、およびセンシング(IoT)技術の技術情報交換および推進
②スマートシティを構成する様々なデジタルサービス、およびセンサー等から収集したデータを集約し、利活用できるよう機能するデータ利活用基盤(都市OS)の構築に向けた技術情報交換および推進
③スマートシティおよび地域ブランディングの先進地である富山を中心とした人や企業と伊那市との「ひとの交流」、「技術・産業の交流」、「教育の交流」を実現し、伊那市内外との交流を通した地域ブランドの創出

役割

<伊那市>
・行政ニーズの提示により、企業の知見、技術によって地域課題の解決や豊かに暮らせる付加価値サービスの創造を図ります。
-新しいまちづくりのビジョン、地域ブランディングの方向性の提示
-調査や実証に係る参画機会およびフィールドの提供
-新しいデジタルサービスやセンシング技術を活用したスマートシティ検討の場の提供

<インテック>
・企業シーズの提供により、情報交換や事業参画の機会、様々な分野の交流を通じてWarm Smart City INAの構築を支援します。
-新しいまちづくりに向けた先進的デジタルサービス、センシング技術に関するノウハウや情報の提供および調査・支援
-Warm Smart City INAの根幹をなすデータ利活用基盤(都市OS)導入に関するノウハウや情報の提供および調査・支援
-伊那市らしい地域ブランド創出に向けた支援(様々な分野の交流のための人や企業のハブの役割、場や機会の提供 等)

【伊那市について】
伊那市は、長野県南部に位置する人口約6万8千人の都市であり、南アルプスと中央アルプスの二つのアルプスに抱かれ、市の中央部を天竜川と三峰川が流れる豊かな自然と歴史・文化が育まれた自然共生都市です。市内を南北に走る中央自動車道や国道153号などの幹線道路が整備され、東京・名古屋のほぼ中央に位置し商工業にとって優良な立地条件であり、電機、精密、機械などの高度な加工技術産業や食品などの健康長寿関連産業が発展し、モノづくり産業の拠点として、いくつもの工業団地が形成されています。また、肥沃な土地と豊かで良質な三峰山系の水を活かした、米作り、花卉などの農業も盛んです。
特色ある伝統文化が各地で継承され、またかつての高遠藩の藩校「進徳館」に象徴される教育的風土が多様な人材を輩出してきました。さらに、「天下第一の桜」と称される高遠城址公園の桜や、南アルプス国立公園といった観光資源があり、多くの観光客がこれらの観光地を訪れてます。
伊那市ホームページ:https://www.inacity.jp/

【インテックについて】
お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、 サービス提供、運用保守まで、IT 分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964 年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA 等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造 にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも 変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。
インテックホームページ:https://www.intec.co.jp/

※ 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

【両者の役割】

【連携のイメージ】

【協定書を手にする北岡(左)と白鳥市長】

関連する商品・サービス

エリアデータ利活用サービス
エリアデータ利活用サービスは、IoTによるリアルタイムデータやオープンデータなど様々なサービス・ソリューションと連携し、地域の暮らしに関連するデータを収集・可視化・利活用を促進するデータ連携基盤を中心としたサービスです。

株式会社インテック
株式会社インテック
株式会社インテック
設立1964年1月11日
資本金208億3,000万円
代表者名代表取締役社長 疋田 秀三
本社所在地

〒930-8577
富山県富山市牛島新町5-5

事業内容

インテックは、ICT技術の研究・開発からアウトソーシングまでの一貫した「ビジネス領域」をトータルソリューションとして提供します。また、さまざまな分野でICT技術を応用した独自のサービスを提供し、お客さまの事業展開を支えるとともに、豊かな生活とスマートコミュニティ作りを目指しています。

【ビジネス領域】技術研究、ICTコンサルティング、ソフトウェア開発、システム・インテグレーション、ネットワークサービス、アウトソーシングサービス

URLhttps://www.intec.co.jp/

本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
自治体通信 事例ライブラリー