【職場改善・業務快適性】作業着のリニューアルがもたらした、働きやすさ向上と職員の意識改革
(作業服 / ミズノ)


※下記は自治体通信 Vol.76(2026年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
現場で作業を行う職員の動きやすさや快適性の向上などを目的に、長年使い続けてきた作業着を見直す自治体が増えている。宮崎市(宮崎県)もそうした自治体のひとつで、約25年ぶりに作業着のリニューアルを実施した。その結果、作業現場における職員の働きやすさが向上したほか、住民から見られることで宮崎市職員としての意識の醸成などにもつながっているという。同市人事課の蛯原氏に、取り組みの詳細を聞いた。

現場の「働きづらさ」解消へ、プロジェクトチームを発足
―作業着を見直した経緯を教えてください。
以前着用していた作業着に対して、職員からの「重い」「動きづらい」という声や、外でペンなどを持って作業する技術職の職員からの「ポケットが機能的でない」という声があがっていました。特に夏の場合、「ズボンのなかが透けてしまう」という問題もありました。職員の働き方改革に取り組んでいる市長から「着ると仕事への気持ちがあがる作業着に変えよう」という提案があり、約25年ぶりにリニューアルすることにしました。
―リニューアルはどのように進めていったのですか。
作業着を着る機会が多い技術職や若手職員を中心にプロジェクトチームを結成し、令和4年10月から検討を始めました。そこで、改めて全庁的にアンケートを実施したところ、従来の作業着に「満足している」と答えた職員は2割以下で、現場の改善ニーズの高さが浮き彫りになりました。そこから複数のメーカーからサンプルを取り寄せ、試着しながら「動きやすさ」「デザイン」「ポケットの機能性」などさまざまな角度から現場に最適な作業着を追求していきました。そうした結果、ミズノ社の作業着を選定しました。
―選定したポイントを教えてください。
大きな決め手は、「動きやすさ」「機能性」「伸縮性」といった点です。スポーツメーカーならではの技術が生地や仕立てに活かされており、特に膝の部分が立体的で足の曲げ伸ばしがしやすいなど、職員から高評価でした。汗をかいてもすぐ乾く「速乾性」や、作業の邪魔にならずにものが入れやすいというポケットの機能性もポイントでした。通年用と夏用あわせて約1,500着を購入し、令和6年度から7年度にかけて、職員に順次貸与しています。

住民から「かっこいい」の声、職員の意識改革にもつながる
―導入後、どのような効果がありましたか。
現場の職員からは「動きやすい」「着やすくなった」などの声があがっています。また、当市では作業着を災害時の防災服としても貸与しているのですが、台風時の避難所運営の現場において住民から「かっこいい作業着だね」とお声がけいただく場面もあったと伝え聞いています。作業着をリニューアルしたことにより、現場で快適に作業できるのはもちろん、宮崎市職員としての自覚が醸成され、作業時における肉体的・精神的なパフォーマンスの向上につながっています。市政の業務を下支えするユニフォームとして愛着を持ってもらい、職員のモチベーションアップを図ることで、市民サービスのさらなる向上につながっていくと期待しています。

―作業着を見直す自治体は増えているのですか。
はい。近年は、気候変動に対応するため、素材見直しによる現場で働く職員の働きやすさの向上に加え、若手の人材確保やイメージアップなどを目的に、作業着の見直しを図る自治体も増加しています。特に、今回の宮崎市のように現場の職員を中心としたプロジェクトチームをつくって比較選定を進める傾向があります。現場主体にすれば、職員への作業服に対する納得度が高まるというのがおもな理由です。そうした現場の課題解決に向けて、当社も自治体向けに作業着を提供しています。
―特徴を教えてください。
最大の強みは、スポーツメーカーならではの優れた機能性と素材です。たとえば、トップアスリートの激しい動きを科学的に解析した独自のウエア設計「ダイナモーションフィット」を採用しています。腕の上げ下げや屈伸時などの被服の引きつれや圧迫感を軽減し、動きやすさと着用時のストレスの軽減を実現しています。また、汗をかいてもすぐに乾く速乾性や消臭機能などにより、過酷な現場環境下での快適性をサポートするため、職員の満足度向上も望めます。
―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。
行政の重要な業務を支える作業着を提供することで、職員の働く環境の改善だけでなく、住民サービスの向上に貢献していきたいと考えています。見直しを実施する際は、スポーツテクノロジーを存分に活かした当社の作業着を、ぜひ試着して性能を実感してほしいですね。

| 創業 | 明治39年4月 |
|---|---|
| 資本金 | 261億3,700万円(令和7年3月31日現在) |
| 従業員数 | 3,649人(令和7年3月31日現在:連結) |
| 事業内容 | スポーツにかかわる製品の製造・卸売・販売、各種スクール事業の運営など |
| URL |

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