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連載「ニュースではじまる、街づくり」
『自治体通信』×共同通信 連動企画

《「ニュースではじまる、街づくり」第2回》情報発信も自治体の重要な機能

[提供] 株式会社共同通信デジタル
《「ニュースではじまる、街づくり」第2回》情報発信も自治体の重要な機能

※下記は自治体通信 Vol.55(2024年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

人口減少や財政難、頻発する自然災害への対応―。自治体はいま、多くの課題を抱えている。そうした諸課題の解決に向けた一歩、それは情報収集にある。そこで本誌では、自治体関連の最新ニュースを届ける行財政専門情報サービス『47行政ジャーナル』の提供元となる共同通信社と新たな連載を企画。同サービスを通じた情報収集を糸口とし、課題解決を目指した自治体の事例を取り上げることで、その道筋を探っていく。

今回のテーマ
情報発信も自治体の重要な機能
プロフィール
小林 楓
【ナビゲーター】 株式会社共同通信デジタル
ビジネス情報事業部
小林 楓こばやし かえで

1,400以上のメディアに掲載される可能性も

 本連載で登場する『47行政ジャーナル』は、全国の新聞社44社と共同通信社が総力を挙げて取材した地方行財政や地域版のニュースを配信する情報サイトです。このサイトは情報収集だけでなく、情報発信としての機能も有しています。

 「PRしたいけれど、どこに掲載したら良いかわからない」。自治体職員のみなさんからはこんな声をよく聞きます。『47行政ジャーナル』が有する情報発信機能「ふるさと発信」を使えば、コンテンツ共有プラットフォーム『ノアドット』を経由して1,400以上のメディアに掲載される可能性があります。イベント詳報や観光案内、ふるさと納税に関する情報など、基本的にどのような内容でも発信ができ、有用な広報ツールとなっています。

 今回は、実際にこの機能を活用している美唄市(北海道)の事例を紹介します。「美唄市バーチャル就職フェア」という新しい取り組みのなかで、全国からの集客が課題の一つとしてあった同市。「限られた予算のなかでイベント情報を全国に発信したい」と考え、「ふるさと発信」を活用しました。同市では課題解決に向けて、つねに新しい施策に取り組んでいるようです。これからも、『47行政ジャーナル』がこうした新しいチャレンジの一助になれればうれしく思います。

*『47行政ジャーナル』とは : 全国44の新聞社と共同通信社が、行政に資する情報を提供するLGWAN対応の専門情報サービス。最新のニュースや人事情報、省庁を中心とした発表資料なども多数掲載している。メールサービスも充実、多くのキュレーションメディアへの情報発信も可能。

北海道美唄市での活用事例
情報の「収集」だけでなく、「発信」もできるのが魅力だった
[美唄市] ■人口:1万9,038人(令和5年11月末現在) ■世帯数:1万811世帯(令和5年11月末現在) ■予算規模:376億2,394万2,000円(令和5年度当初) ■面積:277.69km²
インタビュー
丸山 徹
美唄市
経済部 経済観光課 商工労働係 係長
丸山 徹まるやま とおる

「バーチャル就職フェア」の、広報ツールとして活用

―美唄市が『47行政ジャーナル』を導入した経緯を教えてください。

 当市と同様の課題を抱える自治体や同規模自治体における課題解決の先進事例や、国や道の補助金情報などを調べるために情報収集のツールを探しているなかで、『47行政ジャーナル』を知り、令和5年4月から活用しています。導入に際しては、情報の「収集」だけでなく、行政では難しい「発信」もできるところに魅力を感じた経緯があり、現在では「ふるさと発信」機能も最大限に活用しています。

―どのような用途で活用していますか。

 令和5年9月に「美唄市バーチャル就職フェア」を開催した際に、全国から参加者を募るための広報ツールとして活用しました。このイベントは、労働力不足を課題とする当市が開催した市内企業による合同企業説明会で、全国からの雇用を確保するため、メタバースを活用した新しい取り組みです。イベント情報は市のホームページにも掲載しましたが、より広域に発信するために、さまざまなメディアに掲載される「ふるさと発信」機能も活用したのです。従来はプレスリリースを発信しても扱ってもらえるかはメディア次第でしたが、「ふるさと発信」機能を使えば情報掲載先が広がります。

「美唄市バーチャル就職フェア」の様子

―活用効果はいかがでしたか。

 全国から参加者が集まる盛況ぶりで、市の魅力もしっかりと伝えることができました。また、全国に発信できるという点から、多くの地元企業の賛同を得ることもできました。当市では、今後も関係人口創出に力を入れていきますので、その際の広報ツールのひとつとして『47行政ジャーナル』を活用していきたいですね。

株式会社共同通信デジタル
お問い合わせ先
47行政ジャーナル担当
03-6252-6401(FAX : 03-6252-6411)

『47行政ジャーナル』購読のお申し込み・お問い合わせ
https://47gyosei.jp/inquiry/

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