先進事例

自治体事例＆企業インタビュー

広報

広報・広聴

<ul><li>広報</li><li>SMS送信サービス</li><li>情報配信</li><li>多言語配信</li></ul>

広聴

<ul><li>コミュニケーションツール</li></ul>

シティプロモーション

<ul><li>シティプロモーション</li></ul>

観光

観光・文化

<ul><li>観光プロモーション</li><li>インバウンド対策</li><li>地方創生</li><li>観光DX</li></ul>

ByteDance株式会社 / TikTok Japan

スタンダード

庄司 昌彦

[杉並区] ■人口:57万2,997人(令和5年12月1日現在) ■世帯数:32万9,649世帯(令和5年12月1日現在) ■予算規模:3,270億4,745万7,000円(令和5年度当初) ■面積:34.06km² ■概要:東京都23区の西側に位置し、東は中野区、渋谷区、西は三鷹市、武蔵野市、南は世田谷区、北は練馬区と接している。妙正寺川、善福寺川、神田川の3つの川が流れ、都会にありながら、緑と自然豊かな景観が残されている。国内のアニメ制作会社が集積していることから、「東京工芸大学 杉並アニメーションミュージアム」にてアニメのイベントなどが開催されている。

[広島県] ■人口:273万8,401人(令和5年11月1日現在) ■世帯数:125万3,831世帯(令和5年10月1日現在) ■予算規模:1兆7,526億6,426万2,000円(令和5年度当初) ■面積:8,479.22km² ■概要:中国地方のほぼ中央に位置し、北部には中国山地があり、南部は瀬戸内海に面する。日本の地理的特徴である山、海、谷、川、盆地、平野などがすべて揃うことから「日本の縮図」とも呼ばれ、レモンや牡蠣など、豊かな自然を活かした農業・漁業が盛んなだけでなく、商工業も発達している。また、2つの世界遺産「原爆ドーム」「厳島神社」などを有し、国内外から多くの人が訪れている。

[浪江町] ■人口:1万5,206人/居住人口は2,130人(令和5年11月末現在) ■世帯数:6,661世帯/居住世帯数は1,336世帯(令和5年11月末現在) ■予算規模:405億470万3,000円(令和5年度当初) ■面積:223.14km² ■概要:福島県の沿岸部である浜通りのほぼ中央に位置し、山、川、海と豊かな自然に恵まれている。JR常磐線・常磐自動車道が縦断し、東京や仙台からのアクセスも良好。東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故による全町避難で一度は賑わいを失ったが、一部地域で避難指示が解除され、現在では商店や漁港、学校などが再開している。

谷 浩明

藤井 房子

及川 里美

笠原 一英

その他(広報・広聴)

情報伝達

その他(情報システム)

杉並区

東京都

区役所

広島県(県庁)

広島県

都道府県庁

浪江町

福島県

町役場

自治体が効果的に動画を活用する方法を専門家が提唱

自治体通信 Vol.55

多彩な情報発信ができる動画活用は、「自治体広報」の質を洗練させる好機 

首長インタビュー

渡辺 美知太郎

那須塩原市

栃木県

市役所

5年連続転入超過を実現する那須塩原市のまちづくり戦略

環境政策を軸にブランド力を高め、分散型社会の受け皿となれるまちへ

宮下 宗一郎

青森県(県庁)

青森県

「大変革」を掲げる青森県の次期基本計画が描く未来

縄文の昔から受け継ぐ「豊かさ」で、郷土に誇りと愛着を持つ若者を育む

企画

企画・財政

<ul><li>企画</li><li>データ活用</li><li>EBPM</li></ul>

行財政改革

<ul><li>EBPM</li><li>データ活用</li><li>自治体DX包括支援</li></ul>

小林 楓

[美唄市]
■人口:1万9,038人(令和5年11月末現在) ■世帯数:1万811世帯(令和5年11月末現在) ■予算規模:376億2,394万2,000円(令和5年度当初) ■面積:277.69km²

丸山 徹

美唄市

北海道

『自治体通信』×共同通信　連動企画

《「ニュースではじまる、街づくり」第2回》情報発信も自治体の重要な機能

住民からの感謝状

齋藤 綾菜

富士市

静岡県

移住定住推進室の職員さんへ (東京都から市内へ移住した女性)

《「住民からの感謝状」7通目》初めての土地なのに一人じゃない。富士市に移住してきて良かった

自治体向けサービス最新情報

サーバー機器・システム

情報システム

<ul><li>情報インフラ</li><li>デジタル連携基盤</li><li>システム</li></ul>

公金収納

税務・収納

<ul><li>セミセルフレジ</li><li>集金代行サービス</li><li>収納・還付DX</li></ul>

学校教育

学校教育・生涯学習

<ul><li>連絡ツール</li><li>集金支援</li><li>教育ICT支援</li></ul>

教育施設

デジタル社会を先取りするために、弊社ではデジタル化が遅れている自治体や学校向けに製品開発をしています。教育委員会や学校向けには、保護者と学校の連絡を電子データにしてメールやSMSでやりとりできる製品を開発し、教職員の作業軽減と保護者の利便性に力を入れています。また、市役所の窓口手続きでは、各窓口をネットワークで連携して、手続きをする窓口の一覧、窓口間情報の伝達、窓口からの災害通知（不審者、クレーマなど）の通知、更にはオンライン手続きや予約など、デジタル社会で市民が楽になる製品開発に取り組んでいます。更に、マイナンバーの統合番号連携システムなど、ソフトウェア受託開発などの仕事も請け負っています。

弊社は設立40年、ソフトウェア開発を中心に事業展開をしてまいりました。しかし、近年は社会構造が大きく変化をし、顧客もその変化に対応した設備投資を行う状況となっています。特に設備投資については、今までのソフトウェア委託開発から低コストのパッケージ導入に切り替わっています。このような状況下に於いて、弊社では、従来の技術と新しい技術を融合したソリューションビジネスを全国展開しています。 ①教育委員会向けパッケージ 給食費管理、学校徴収金管理、購買管理、児童クラブ、デジタル通知、スポーツ振興、教職員管理 ②ソフトウェア受託開発 民間、自治体 ③人工知能（AI） ④バイオテクノロジー（DNA鑑定）

子ども・子育て

日本ソフトウェアマネジメント株式会社

ライト

本田 拓美

犬飼 日菜

学校における購買管理業務の効率化

事業者がデジタル化を進める今こそ、学校に購買管理システムを導入せよ

総務全般

総務・人事

法律出版社として、官公庁や自治体に対し正確な法関連情報を提供しております。
近年は出版物だけでなく、各データベースの開発・提供にも積極的に取り組んでおり、AI等の最新技術を取り込みながら、検索性や利便性を高めた商品展開をしています。
法律や判例、法解説情報だけでなく、文書の作成に着目したサービスも展開しており、皆様の業務の効率化に寄与していきたいと考えております。

1. 加除式法規書の出版・販売 2. 学術書、実務書の出版・販売 3. 専門雑誌の出版・販売 4. デジタル商品の企画・販売 5. 特別受注出版物等の編集・印刷 6. 地方公共団体の地域施策に関する調査事業

庁内業務効率化

第一法規株式会社

[今治市] ■人口:14万9,958人(令和5年11月末現在) ■世帯数:7万6,414世帯(令和5年11月末現在) ■予算規模:1,350億9,910万円(令和5年度当初)
■面積:419.21km² ■概要:愛媛県の北東部に位置する。瀬戸内海のほぼ中央部に突出した高縄半島の東半分を占める陸地部と、世界有数の多島美を誇る大小およそ100の島々で形成される芸予諸島の南半分の島しょ部から構成されている。今治市と尾道市(広島県)を結ぶ「しまなみ海道」は、「絶景ロード」としても知られている。

今井 潤

井内 啓介

渡邉 徹

北野 美香

その他(庁内業務効率化)

今治市

愛媛県

文書審査DXツールの導入

例規審査をシステムで変革し、業務の効率化と質向上を同時に実現

働き方改革

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

電子決裁・ペーパーレス

<ul><li>電子決裁ツール</li><li>ペーパーレス</li><li>電子契約</li></ul>

官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、空間づくりの実績多数。行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援します。
また、オフィス環境整備コンサルティングやワークスタイル改革支援など、ＰＭ・コンサルティング業務もお任せください。

文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど

コクヨ株式会社

公共インフラ

[鹿児島県] ■人口:154万8,161人(令和5年11月1日現在) ■世帯数:73万1,847世帯(令和5年11月1日現在) ■予算規模:1兆2,855億5,100万円(令和5年度当初) ■面積:9,186.20km² ■概要:日本本土の西南部に位置し、中国や韓国,東南アジア諸国に近接して位置している。県内総生産に占める第1次産業の割合が全国平均の約5倍と大きく、日本を代表する食料供給基地となっている。令和3年の農業産出額は、4,997億円で全国第2位。「屋久島」をはじめ、国内最多の3つの世界遺産を有するなど、観光資源も豊富。

下新原 努

赤﨑 源太

田中 経介

その他(総務・人事)

ペーパーレス

鹿児島県(県庁)

鹿児島県

オフィス改革の試験実施

「スモールスタート×効果検証」で、理想のオフィスを目指す

セキュリティ

<ul><li>仮想化・無害化</li><li>データ消去</li><li>多要素認証</li></ul>

HCLSoftwareはNotes/Dominoを中心としたDXのためのプラットフォーム"Digital Solutions"をはじめとして、Enterprise Security、AI & Automation、Data & Analytics の4つの分野でソフトウェアを提供しています。Notes/Dominoは自治体における「ペーパーレス」「情報共有」といった電子化の始まりから、業務の完全なDX(デジタルトランスフォーメーション)まで、30年にわたる継続性のあるソリューションとしてご支援いたします。

HCLSoftwareは、HCLTechのソフトウェアビジネス部門であり、Digital Transformation、Data &amp; Analytics、AI &amp; Automation、Enterprise Securityの 4 つの分野でソリューションを開発、市場展開、販売、サポートし、Digital+ economyを加速します。 HCLSoftware は、絶え間ない製品革新を通じて、フォーチュン100企業の大部分とフォーチュン500 企業のほぼ半数を含む、2万以上のお客様の成功を推進しています。

株式会社エイチシーエル・ジャパン

[鳥取県] ■人口:53万6,556人(令和5年12月1日現在) ■世帯数:22万1,852世帯(令和5年12月1日現在) ■予算規模:5,253億円(令和5年度当初)
■面積:3,507.13km² ■概要:中国地方の北東部に位置する。山地の多い地形ながら、3つの河川の流域に平野が形成され、それぞれ鳥取市、倉吉市、米子市が流域の中心都市として発達している。独特な地形の鳥取砂丘は日本を代表する観光地。気候は比較的温暖で、気候条件に恵まれている。松葉がに、二十世紀梨、スイカ、らっきょうなど特産物も豊富。

下田 耕作

谷口 嘉隆

北 好雄

鳥取県(県庁)

鳥取県

DXを推進する業務アプリ基盤の導入①

「業務アプリと人材育成の内製化」で、全庁一体のDXを推進

住民生活

住民生活・安全

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>見守りサービス</li></ul>

子育て支援

<ul><li>デジタル手帳</li><li>連絡ツール</li><li>情報発信</li><li>こども商品券</li></ul>

ホームページ・ポータルサイト

<ul><li>ホームページ</li><li>ポータルサイト</li></ul>

人口減少化が進む中で、再び地域社会を活性化させるには、「人を惹きつける地域づくり」による交流・関係・定住人口増を実現することが必要です。
そのためには、個々の市民・住民との交流・関係・定住機会上の一連の接点において、個別ニーズを深く理解した上で個別最適な情報や体験等を提供する行政サービス＝市民・住民体験基軸での行政サービスの実現が求められます。
民間企業の顧客体験価値向上の実践で培った事業企画・デジタルソリューションの知見経験を行政実務に適合させ、「人材育成」・「DXツール提供」・「分析支援」・「企画支援」のサービス群にて交流・関係・定住人口増を目指す自治体に伴走支援いたします。

業界・社会変革事業「STUDIO ZERO」の運営 CXプラットフォーム「KARTE」の開発・運営 「KARTE Datahub」の開発・運営 「KARTE Blocks」の開発・運営 「KARTE RightSupport」の開発・運営 「EmotionTech CX」「EmotionTech EX」の開発・運営 など 「XD」や「CX Clip」等のメディアの運営 など

株式会社プレイド

[奈良市] ■人口:34万9,737人(令和5年12月1日現在) ■世帯数:16万7,942世帯(令和5年12月1日現在) ■予算規模:2,601億1,870万円(令和5年度当初)
■面積:276.94km² ■概要:和銅3年(西暦710年)以来、7代の天皇、70余年の間、首都として栄えた。江戸時代には奈良奉行が置かれ、産業の奨励により製墨、奈良晒などが発展した。戦後は日本文化のふるさととして多くの観光客を受け入れるようになり、昭和25年には国際文化観光都市を宣言。また、隣接村との合併や、京阪神のベッドタウンとして住宅団地が次々と建設されたことで、人口は急激に増加した。

「自治体通信 Vol.55」の記事一覧