首長インタビュー

西予市

愛媛県

市役所

生産性向上を目指した「オフィス改革」のその後

自治体通信 Vol.41

市民と一緒に地域課題を解決できる「市役所の基盤」が強化できた

京都府(府庁)

京都府

都道府県庁

文化庁移転で存在感を高める「文化首都」京都の施政ビジョン

府民が共生する「あたたかい京都」をつくり、生活に根差した豊かな文化を継承する

先進事例

自治体事例＆企業インタビュー

私共ＩＣＴコンストラクションは、『人材育成支援システムざいなる』の開発・販売を行っています。自治体様向け人事評価システム導入の豊富な実績がございますので、安心してお任せください。お問合せより、お気軽に課題についてご相談ください。

● 取扱い商品 1. 内部情報システム（人事評価、財務会計、人事給与、庶務事務、電子決裁　等） 2. ネットワーク・インフラストラクチャ 3. インターネット関連システム 4. 仮想化関連システム 5. セキュリティ関連システム ● 提供サービス 1. 内部情報システムに関するサービス 2. ネットワーク・インフラストラクチャに関するサービス 3. セキュリティ関連システムに関するサービス 4. クラウド・LGWAN-ASPサービス

総務・人事

情報システム

ICTコンストラクション株式会社

ライト

人事管理

人材育成

みやこ町

福岡県

町役場

人事評価システムの導入

システム導入で職員の負担を軽減し、人事評価制度の運用透明化を実現

自治体向けサービス最新情報

学校教育

学校教育・生涯学習

<ul><li>連絡ツール</li><li>集金支援</li><li>教育ICT支援</li></ul>

滞納対策業務

税務・収納

<ul><li>滞納整理支援</li><li>財産調査</li><li>収納・還付DX</li></ul>

デジタル社会を先取りするために、弊社ではデジタル化が遅れている自治体や学校向けに製品開発をしています。教育委員会や学校向けには、保護者と学校の連絡を電子データにしてメールやSMSでやりとりできる製品を開発し、教職員の作業軽減と保護者の利便性に力を入れています。また、市役所の窓口手続きでは、各窓口をネットワークで連携して、手続きをする窓口の一覧、窓口間情報の伝達、窓口からの災害通知（不審者、クレーマなど）の通知、更にはオンライン手続きや予約など、デジタル社会で市民が楽になる製品開発に取り組んでいます。更に、マイナンバーの統合番号連携システムなど、ソフトウェア受託開発などの仕事も請け負っています。

弊社は設立40年、ソフトウェア開発を中心に事業展開をしてまいりました。しかし、近年は社会構造が大きく変化をし、顧客もその変化に対応した設備投資を行う状況となっています。特に設備投資については、今までのソフトウェア委託開発から低コストのパッケージ導入に切り替わっています。このような状況下に於いて、弊社では、従来の技術と新しい技術を融合したソリューションビジネスを全国展開しています。 ①教育委員会向けパッケージ 給食費管理、学校徴収金管理、購買管理、児童クラブ、デジタル通知、スポーツ振興、教職員管理 ②ソフトウェア受託開発 民間、自治体 ③人工知能（AI） ④バイオテクノロジー（DNA鑑定）

子ども・子育て

日本ソフトウェアマネジメント株式会社

学校における管理業務のDX

保護者との連絡をデジタル化すれば、学校関連徴収金の管理が円滑になる

テレワーク

庁内業務効率化

<ul><li>テレワークツール</li></ul>

サーバー機器・システム

<ul><li>情報インフラ</li><li>デジタル連携基盤</li><li>システム</li></ul>

セキュリティ

<ul><li>仮想化・無害化</li><li>データ消去</li><li>多要素認証</li></ul>

安心安全な生活を支える住民見守りサービスやエネルギーマネジメントシステムなどを実現する自治体ネットワークを提供。
加えて、自治体職員が働きやすい環境や、学校のIT化・オンライン業を実現。
また、119番通報に対し迅速な対応を可能にする指令台システムや無線システムを構築。さらに多言語コールセンターを活用し119番通報をサポート。

ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスを提供。 生まれたての最先端／ベンチャー技術までを組み合わせ、コミュニケーションに関わるさまざまなシステム、サービスを利用者に最適の形に構築するとともに、運用・監視、保守、アウトソーシング等の各種サービスまで総合的に提供しています。

企画・財政

NECネッツエスアイ株式会社

働き方改革

岐阜県(県庁)

岐阜県

松戸市

千葉県

庁内ニーズにあわせたテレワーク①

マルチOS対応のテレワークで「既存の資産」を最大限に活用

大阪府(府庁)

大阪府

箕面市

連載「大阪発 公民連携のつくり方」第14回

大阪府公民戦略連携デスク

公民連携で民間の価値観を取り込み、庁内の意識改革につなげたい

全国の官公庁・団体様にご利用頂いているPC管理ツールの老舗メーカー。IT資産管理、PC操作ログ、Windows更新管理、個人情報、機密情報検出などの機能を有するAssetView（アセットビュー）は、クラウド版、オンプレミス版をご用意。自治体情報セキュリティ対策に最適です。その他、産業振興・企業誘致活動に活用されているクラウド型名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」もご好評いただいております。

株式会社ハンモックは法人向けソフトウェアメーカーです。 組織を強くするIT環境をすべての人へご提供するべく、法人に必要な３領域『セキュリティ、営業支援、業務効率化』でお客様課題の解決を実行しています。 ・AssetView（アセットビュー）：クライアントPCの運用管理とセキュリティ対策を支援 ・ホットプロファイル：セールスDXを実現するクラウド型名刺管理・営業支援ツール（名刺管理×SFA×MAを統合） ・WOZE（ウォーゼ） / AnyForm OCR：さまざまな帳票の入力業務効率化を支援

公共インフラ

経済・産業

株式会社ハンモック

スタンダード

その他(情報システム)

山形市

山形県

効率的なIT資産管理

情報政策部門の負担を抑えつつ、PC運用の事故を防ぐ管理法

公金収納

<ul><li>セミセルフレジ</li><li>集金代行サービス</li><li>収納・還付DX</li></ul>

ペーパーレス

帳票のデータ化

OCRによる帳票データ化の真価は、全件チェックが不要な仕組みで発揮

庶務事務・物品管理

<ul><li>物品管理システム</li><li>郵送業務</li></ul>

総務全般

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス。 取扱い製品： ・郵便料金計器、封入封かん機、検査機、紙折り機 ・開封機、アドレスプリンター ・帳票ソフトウェアソリューション

ピツニーボウズジャパン株式会社

ふるさと納税

その他(税務・収納)

大石田町

むつ市

青森県

郵便関連業務の効率化①

書類の封入作業を自動化し、正確かつ迅速な郵便発送業務を実現

電子申請

住民窓口・市民対応

<ul><li>オンライン申請</li><li>オンライン受付</li></ul>

戸籍・住民票

<ul><li>申請書作成支援</li><li>異動受付支援</li><li>戸籍窓口支援</li></ul>

キャッシュレス

<ul><li>セミセルフレジ</li><li>キャッシュレス決済</li></ul>

オンライン行政窓口を実現するサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotが住民に応対。住民はLINEを通じてその窓口を利用し様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができます。
「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。また自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。「開発が速いから、実現が早い。」これがBot Expressの特徴です。

ほとんどの住民が今すぐ利用できる「役所のもう一つの窓口」の提供を目指しています。 「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスを開発しています。自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。 開発が速いから、実現が早い。これがBot Expressのサービスです。 GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供、オンラインの行政サービスをあるべき姿にアップグレードし、それを日本のデファクトスタンダードにしていくことを目指しています。

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