鮮度の高い医療・介護情報を、サイト更新の手間なく発信する

前ページでは、「地域資源情報」の収集とWebサイト上での発信を、職員の負担なく行っている中野区の事例を紹介した。ここでは、同区の情報発信を支援したトーテックアメニティを取材。充実した地域包括ケアシステムの運用を目指す自治体が「地域資源情報」の収集で抱えがちな課題について、同社の本間氏に聞いた。

トーテックアメニティ株式会社

公共医療システム事業部 公共東日本営業部 第2営業グループ 課長

本間 大士ほんま ひろし

7割以上の自治体が感じる「資源把握に改善の必要性」

―自治体における地域包括ケアに関する情報発信の現状を教えてください。

　平成30年度より「在宅医療・介護連携推進事業」の実施がすべての市区町村に義務づけられました。これを受け、各自治体は、地域住民がより適切な医療・介護を受けられるよう、地域資源の把握を行い、その情報の発信に取り組んでいます。

　しかし、重要なのは、地域で把握した資源情報を活用して、より充実した地域包括ケアシステムを確立させていくことであり、情報の収集や更新そのものではありません。ある調査結果(※)によると、実際に自治体の7割以上が「資源の把握について改善の必要性を感じる」と回答しています。

※出所:野村総合研究所『2018年 在宅医療・介護連携推進事業における全市町村の取り組み状況報告書』

―つまり、情報の収集にかかる職員の負担はできるだけ軽減したいと。

　はい。そこで当社が提供する『けあプロ・navi』では、自治体に代わって地域資源情報の収集・更新を実施しているのです。情報の収集・更新を行う当社の「情報センター」は、医療・介護事務の有資格者や実務経験が10年以上のベテランスタッフにより構成。こうした高い専門性をもつスタッフが各種調査を通じ、鮮度の高い情報発信を支援しているのです。

サービスにあわせて、頻度の異なる調査を実施

―具体的にどのような調査を行っているのですか。

　調査の実施頻度が高い「空き状況」を例に説明しましょう。たとえば「短期入所生活介護」の場合、「男女別に、向こう2週間の施設の空き状況」を週に1回、「居宅介護支援」であれば、「ケアプランの作成が可能な数」を、隔週でそれぞれ調査します。このように、サービスごとに情報鮮度を保ちつつ、事業所側の負担が重くならない頻度で、これまでの調査経験を活かして調査を行っています。

　当社は、こうして得られた情報をさらにニーズごとに切り分け、住民だけでなく、医療・介護事業所やケアマネジャーといった関係者にも専用のWebサイトを通じて発信しています。

　昨年からは新たに、生活支援コーディネーター向けの業務支援ツールも『けあプロ・navi』に実装しました。これは、「生活支援体制整備事業」に関する課題を抱える自治体の要望に応えるカタチで、新たに提供を始めたものです。

生活支援体制整備事業では「組織間の情報共有」が課題

―生活支援体制整備事業に関する課題とは、どのようなものですか。

　生活支援コーディネーターが地域で発掘したインフォーマルサービス(※)について、「サービスのリストや地図といった情報が整理・共有できていない」という課題です。課題の背景には、生活支援コーディネーターの所属が、自治体や社会福祉協議会、地域包括支援センターなど異なる複数の組織に分かれていることにあります。そこで、生活支援コーディネーター向け支援ツールでは、「資源情報の登録」や「コーディネーターの活動記録」「イベント情報の周知」といった情報を集約できる、共通のプラットフォームを提供。異なる組織間でも情報を一元的に共有することが可能になります。

※インフォーマルサービス:家族や地域住民、ボランティア、NPOなど、公的な機関や制度にもとづかずに民間が提供する介護サービスのこと

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

　『けあプロ・navi』は、介護保険制度が始まった平成12年度に提供を始め、現在は約70の自治体での採用実績があります。今後も自治体のさまざまなニーズにあわせて、『けあプロ・navi』のサービスや機能を充実させていきます。それにより、地域包括ケアにかかわる職員や関係者の業務を支援することで、地域社会に貢献していきたいですね。