コンタクトセンターを誘致して雇用を創出【自治体（北九州市）の取組事例】

地方創生に取り組む自治体にとって、「安定した雇用をいかに生み出すか」という命題は困難でも避けられない最重要課題のひとつだ。そんななか、多様な雇用をもたらすコンタクトセンター(※)の誘致に取り組んできたのが、北九州市だ。コンタクトセンターの集積が同市にもたらした効果や今後の取り組みについて、同市担当者の角屋氏に聞いた。


※コンタクトセンター ： 顧客への対応業務を専門に行う部門。従来のコールセンター機能にくわえ、FAX、Eメール、Webなど複数メディアによる問い合わせに対応する。

※下記は自治体通信 Vol.8（2017年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

全国有数の集積規模で4500人の雇用創出に成功

―コンタクトセンターの誘致に乗り出した背景を教えてください。

　北九州市は1901年、官営八幡製鐵所の操業開始以降、「ものづくりの街」として発展してきました。現在では、北部九州の自動車生産拠点の一翼を担い、ロボット産業なども注目されています。

　北九州市では、将来の成長が期待される産業集積をさらに進めながら、とくに女性や若者が活躍できる就業場所を確保するため、情報通信産業を重点的に誘致してきました。その誘致政策の柱のひとつがコンタクトセンターだったのです。

―とくにコンタクトセンターを柱と位置づけた理由はなんですか。

　まずは、女性や若者に希望者が多い事務系職種であるということ。さらに、コンタクトセンターは数百人規模の大規模な立地となるケースが多く、大きな雇用創出効果があることです。

　そのほかに、コンタクトセンターの業務内容は幅広く、年齢や性別を問わない多様な雇用を生み出せることも大きいです。北九州市ではこれまでのコンタクトセンター誘致活動の結果、20社、4500人の雇用創出に成功しています。

誘致成功の要因は「伴走型」の活動

―誘致活動が成功した要因はどこにありますか。

　北九州市では、「誘致して終わり」ではなく、立地後の人材採用や育成の支援を通じ、企業の成長をともに成しとげる「伴走型」の活動を展開したことにあると思います。

　近年、雇用環境が改善し、業界を問わず採用難となっています。そのようななか、コンタクトセンターは貴重な地元就職の場ですので、市では高校・短大などの生徒・学生や就職担当教員向けに職場見学会を開催したり、PR素材を制作するなど、コンタクトセンター業務の認知度向上を支援してきました。

―事業者側とも密接な関係を構築していたと聞きます。

　そのとおりです。事業者との関係構築は、誘致のみならず、誘致後の事業を成長させるうえでも重要です。地域のコンタクトセンター事業者が将来にわたり相互に安定的な発展をめざすために設立した「北九州コンタクトセンター協議会」にも、市として積極的に関与しました。そのほかにも、地方創生の「連携中枢都市圏」の取り組みのなかで、市内事業者である富士通コミュニケーションサービスの「サテライトオフィス」を北九州都市圏域の豊前市に設置するサポートをしました。

日本で一番質の高いコンタクトセンター集積地へ

―今後のビジョンを聞かせてください。

　生産年齢人口が減少するなかで、新たな働き手を確保しつつ、労働生産性を向上させる取り組みが必要です。また、市民が安心して働くためには、安定した雇用が欠かせません。北九州市には、地域限定正社員制度を導入する事業者が出てくるなど、安定雇用に向けた取り組みが進んでいます。今後も「日本で一番質の高いコンタクトセンター集積地」になれるよう事業者と協力していきます。