公共施設の管理業務と住民の利用を 手軽、そしてスマートに。

■誰でもカンタン、暗証番号を伝えるのみ

RemoteLOCKはスマートフォンアプリが不要、テンキーによる解錠ができるスマートロックで、 子どもやお年寄りの方でもカンタンにご利用が可能です。

暗証番号は、予約時に管理者が事前発行することで、 利用日に実際に現地で人が立ち会って鍵の管理が不要になります。

■スマートロックを導入するメリット

☞　入室対応には現地に人が要らないため、維持管理費を節約できる
☞　物理キーの紛失・複製等のリスクがゼロに
☞　地域住民が快適・スムーズに利用できる公共サービスに質の向上

■入室時に管理人が常時対応する方より、安心できるワケとは

現在自治体では、管理人が施設に常駐しながら物理キーを利用者に手渡しする仕組みが一般的とも言えます。一方で、毎回の窓口対応が負担となったり、次の担い手がいない等の問題も起きています。また利用者は、管理人の不在の時間により不便を感じていることもあります。

一人ひとりの利用者ごとに個別の暗証番号を発行して管理することで、キーレスでも安全なカギの受け渡しが実現されます。数十人、数百人でも問題なく発行でき、さらに一時利用には有効期間を自由に設定できます。実際にいつ誰が解錠したかの実態把握が可能で、履歴はクラウドに保存され、管理者の携帯やメールに即座に通知も可能です。

■公共施設の管理をDX化するメリット

☞　盗難・紛失、不正利用の発生時に、一つのエビデンスとして活用できる
☞　一人ひとりの利用者ごとに個別の暗証番号を発行して管理することが基本です
　　数十人、数百人も同時に異なる暗証番号を問題なく発行できます
☞　管理人は鍵対応から解放されるため、住民の満足度に繋げるサービスに集中しやすい
☞　施設のセキュアな無人運用も可能。時間が合わず利用しずらかった住民層も利用しやすく

■フェーズフリー。緊急時、避難場所への誘導を速やかに

近年、台風や集中豪雨等の被害も多く、自治体が管理している施設においては平常時だけではなく、緊急時の迅速な対応も求められています。例えば、避難場所に指定された施設での入室管理もその一つ。最近は自治体の職員が被災するケースも想定し、より迅速・確実に避難施設を開放できるよう合鍵を複数カ所に分けて保管する鍵管理の多重化対策も見られます。

RemoteLOCKでは事前に避難所のマスターキーになる暗証番号を、管理システムで事前に発行しておくだけ。有事時には、その暗証番号を伝えるだけで、施設の鍵が解錠されるのを待たず、最も迅速に避難勧告の指示も出せますので、自治体の危機管理対策として非常に重要な「カギ」となります。

■緊急時の施設管理におけるメリット

☞　必要なのはマスターの暗証番号を伝えるだけ。避難指示と避難所開放がスピーディに
☞　メモリー搭載の電池式のロック。発行した暗証番号での開け閉めは停電時にも全く影響なし
☞　鍵（合鍵）業務に関わる役割分担と、複雑な流れは不要に。負担の軽減し、業務をシンプルに

■開き戸だけではない。クラウド管理の対象はさらに広がる

集会場や公民館、文化センターやスポーツ施設など、自治体・地域で管理する施設には新旧様々なドアやゲート等、施設のタイプがあります。RemoteLOCKは、室内の開き戸や引き戸をはじめ、建物内のエレベーターや入口にある自動ドアまで、クラウドでアクセスコントロール（入室管理）が一元管理できます。

既存の建物の場合、環境によっては既に設置されている電気錠やシリンダー錠を活かして取付することもできます。（詳しくは現調が必要になります。） さらに、ロックが設置できないドアや半屋外の環境にも対応できる南京錠やキーボックスタイプも用意しております。 RemoteLOCKを使って、出入りが多いスペースやセキュリティ管理が必要な一部のスペースを管理するのも、入口から建物全体のアクセスを一元管理するのも、管理者が自由に選択できます。

■予約・料金システムの併用で、利用/業務フロー全体をリニューアル

RemoteLOCKとは別途、カギと連動する予約システムのご提供も可能です。
施設の空室状況、利用申し込み、料金お支払いをシステム化を進めることで、 より利用方法がカンタンでより便利な公共施設や、業務フロー全体をスマートにすることができます。

■事例

包括的な課題解決への取り組み
・山口県宇部市と「地域住民が利用しやすい施設環境の整備に向けたスマートロックを活用した取り組み」を開始。
・兵庫県芦屋市と「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定」を締結。
・茨城県小美玉市と「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に向けた覚書」を締結。
・大阪府池田市と「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定」を締結。

■施設導入事例

学校体育館 / 茨城県小美玉市

導入目的
・体育館(現役/廃校有効)の貸出にあたる業務負荷を軽減
・施設の利用手続きを改善し、市民の利便性向上のため

ギャラリースペース / 栃木県日光市

導入目的
・公共施設マネジメントの観点から施設の省人化を検討
・民間提案制度を活用し試験導入が決定

自動ドア・引き戸への設置 / 東京都八王子市

導入目的
・夜間の貸し館管理の省人化
・自動ドアと引き戸への導入で弊社製品を採用

■お問合せ先

詳細に関するお問合せやお見積りのご相談は下記にご連絡下さい。

●電話：050-5306-6250（平日 9:00 - 17:00）
●担当：岡田 佳也 （おかだ けいや）
●メールアドレス：remotelock@kke.co.jp

設立	1959年5月6日
資本金	1,010百万円
本所所在地	東京都中野区本町4丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内
従業員数	611名 （※2021年9月8日時点）
上場市場	東京証券取引所 JASDAQスタンダード
URL	https://www.kke.co.jp/

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