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株式会社構造計画研究所

有田町、実証実験を経て施設予約システム「まちかぎリモート」の導入拡大〜ICTで公共施設管理をスマート化、住民の利便性向上と管理業務の効率化を促進〜

株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表執行役会長:服部 正太)が提供する施設予約システム「まちかぎリモート」は、2022年11月1日より、佐賀県有田町(町長:松尾 佳昭氏)において対象施設を拡大して運用されます。これにより、公共施設管理の…

デジタルの力で課題解決、マイナカード普及率日本一・都城市の公共施設管理とは 〜公共施設管理のデジタル化に関する実証実験を実施、その目的と効果~

<インタビュイー>都城市総合政策部デジタル統括課 副主幹 / 総務省 地域情報化アドバイザー 佐藤 泰格様(写真右) 同課主査 牧田 貴大様(左) マイナンバーカードの普及率が2022年8月時点で市区別全国1位*の都城市。10月にはデジタル庁より「good digita…

目指せスマート運営!学校開放におけるICT化のポイント

“地域社会に開かれた学校”の観点から、体育館や多目的教室などの学校の施設を、地域社会の教育・学習のために活用することを促進する「学校開放事業」。学校の施設を、市民がスポーツやレクリエーション活動に利用することで、健康の促進や地域間交流の活性…

遊休資産を活用したコワーキングスペースで関係人口を創出、移住者・定住者を増やす地元密着型の地方共創とは〜活動の拠点にRemoteLOCKを導入。手間を抑え、施設のセキュリティを確保~

国をあげて地方創生の取り組みが行われている昨今、公民連携の動きも活発になっています。地域と深く係わりながらまちづくりを手掛ける株式会社FoundingBase様では、京都府宮津市の地方共創を手掛けられています。宮津市のまちおこしにかける想い、ならびに…

スポーツのまち全国No.1の磐田市、スマートロックで「窓口に行かない」体育施設利用の実現に向けた実証実験を開始 〜ICT技術を活用した体育施設利用に関する連携協定」を締結〜

暗証番号式・クラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」を用いて「窓口に行かない」体育施設利用を実現するための実証実験が、「スポーツのまち」イメージランキングで全国No.1*となった静岡県磐田市で始まります。鍵の貸し出…

【自治体向けWebセミナー】デジタル社会における新しい公共施設運営のカタチ

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 2021年9月にデジタル庁が発足し「デジタル田園都市国家構想」が打ち出され、地方が抱える課題をデジタル技術によって解決しようとする動きが活発になっています。デジタル…

実証実験で効果を検証、神戸市でICTによる学校体育館の夜間開放が11月より本格運用 〜スマートロック「RemoteLOCK」と予約システム「まちかぎリモート」の連携で人手を介さない運用を実現〜

暗証番号式・クラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」ならびに予約システム「まちかぎリモート」を活用した中学校体育館の夜間開放が、兵庫県神戸市(市長:久元 喜造氏)で11月1日より始まります。 ■ICTを活用!スマートロ…

【自治体向けWebセミナー】デジタル社会における新しい公共施設運営のカタチ

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 2021年9月にデジタル庁が発足し「デジタル田園都市国家構想」が打ち出され、地方が抱える課題をデジタル技術によって解決しようとする動きが活発になっています。デジタル…

阿蘇市、IoTで体育施設の鍵を遠隔管理、人手不足の解消や感染症対策の徹底と住民の利便性向上を実現

熊本県阿蘇市様では、2021年の2月に教育課にて管理する16ヶ所全ての施設で、全国に先駆けてスマートロックおよびキーボックスを同時に導入し、カギ管理の自動化を実現されました。導入に至った背景および課題、解決策と効果について、教育課 社会体育係様よ…

【自治体向けWebセミナー】デジタル社会における新しい公共施設運営のカタチ

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 2021年9月にデジタル庁が発足し「デジタル田園都市国家構想」が打ち出され、地方が抱える課題をデジタル技術によって解決しようとする動きが活発になっています。デジタル…

【2022年度自治体向け実証実験モニター募集】無償で施設管理のDXを実現できる、まちかぎリモート&RemoteLOCK

公共施設向けに当社が開発した予約システム「まちかぎリモート」と、予約に合わせて時間限定の解錠用暗証番号取得できる「RemoteLOCK」(リモートロック)を使って、公民館、文化施設・ 集会所、学校施設、スポーツ施設などの「貸し出しのスマート化」を共同…

スマートロック「RemoteLOCK」導入事例 東京都 八王子市「まち・なか」施設

高齢化や人材不足が日々ニュースで取り上げられ、それに対するさまざまな解決方法が模索される現代。課題解決手段の一つとして、構造計画研究所が提案するスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」による公共施設管理のスマート化が、日本全国で少し…

熊本県大津町とICT技術の活用に向けた包括連携協定を締結

構造計画研究所(代表執行役会長:服部 正太)と、熊本県大津町(町長:金田 英樹氏)は、この度、大津町におけるICT技術の活用に向けた連携・協力を推進するための包括連携協定を締結しました。当社と大津町との関係は、1986年に大津町に熊本構造計画研究所…

株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチームが提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名公共施設の管理業務と住民の利用を手軽、そしてスマートに ■ソリューション概要ITを活用して複数施設の遠隔管理の手間を削減し、住民の利便性向上を実現しませんか?「RemoteLOCK(リモートロック)」は暗証番号で解錠できるスマートロック…

海外通信・放送・郵便事業支援機構による米国LockState社への出資について

〜アクセスコントロールシステム「RemoteLOCK」の事業展開の支援を決定〜 株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表執行役会長 投資統括責任者:服部 正太、以下「KKE」)が提供するアクセスコントロールシステム「RemoteLOCK」の開発元であるLockSta…

感染防止を目指した公共施設運用 ~非対面・非接触による予約や施設カギ管理の実現~

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 ■日時2022年3月2日(水)16:00~17:00(職場・ご自宅からご都合のよい環境からご参加ください。)■場所ウェブセミナー(Web会議ツール ZOOMを使ったセミナーです。webブラ…

暗証番号式スマートロック「RemoteLOCK」、神戸市の公共施設管理に導入

兵庫県の県庁所在地で人口150万人にのぼる政令指定都市 神戸市(市長:久元 喜造氏)では、2022年2月上旬より、集会所などの鍵の受け渡しの負荷を軽減し利用者の利便性向上を図るため、構造計画研究所が提供する暗証番号式・クラウド管理機能を備えたスマート…

自治体向け特別Webセミナー「公共施設の包括管理とICT化で実現する行政コスト削減の最大化」

本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 ご挨拶 多くの公共施設を抱える地方自治体にとって、公共施設の長寿命化やライフサイクルコストの削減は喫緊の課題となっています。そんな中登場した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)」とい…

浜松市で学校開放事業に関する実証実験の協定調印式 〜施設予約や鍵の受け渡し、決済手続きのオンライン化・スマート化を検証〜

2021年11月30日、浜松市役所にて、鈴木康友浜松市長、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)様、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社様、および株式会社構造計画研究所は、学校開放事業に関する協定調印式を執り行いました。 左より、当社 会長、…

実例から学ぶ、施設のスマート管理で住民も職員もハッピーになる方法

「未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げる」ための省庁、デジタル庁が今年9月に開庁しました。民間におけるDXの活用はさまざまなフェーズで進展しており、官におけるDX活用も少しずつですが着実に始まっ…

公共施設の管理業務と住民の利用を 手軽、そしてスマートに。

■誰でもカンタン、暗証番号を伝えるのみ RemoteLOCKはスマートフォンアプリが不要、テンキーによる解錠ができるスマートロックで、 子どもやお年寄りの方でもカンタンにご利用が可能です。 暗証番号は、予約時に管理者が事前発行することで、 利用日に実際に…

日本管財様運営の「公共FMサロン」の企画で取材いただきました

先日、日本管財様が運営されている「公共FMサロン」の企画で構造計画研究所を取材いただきました。 「公共FMサロン」は、コロナ禍でも公共FMに関する“情報交換”や“仲間づくり”ができるように、との想いを込めて日本管財様が始められたコミュニティで、facebo…

地域の魅力を掘り起こせ! 空き家や公共施設のワーケーション、コワーキング活用事例

本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 Webセミナー 内容のご紹介 コロナ禍による生活様式や働き方の変化は新しい「住」と「職」の関係性を生み出し、短〜中長期のあいだ田舎や避暑地でテレワークをしながら余暇を満喫する「ワーケーション」という…

自治体向けウェビナー潜入レポート「先進自治体に聞く!自治体DXと公共施設運用ICT化のポイント」 構造計画研究所、茨城県小美玉市

2021年9月、デジタル庁が開庁し、DXの波は自治体にも一気に押し寄せている。「自治体デジタル・トランスフォーメーション」という新しいキーワードが潮流となる中、自治体や行政はDXにどのように取り組むべきか、まだまだ模索が続いている。 そんな状況を打…

鹿児島県屋久島町でICTを活用した持続可能な公共施設管理を試験運用 〜自然と共に生きる元気な町づくりをICTで支援〜

鹿児島県屋久島町(町長:荒木 耕治)と株式会社構造計画研究所(代表執行役社長:渡邊 太門)は、公共施設管理の課題解決とスマート化を推進するため、ICTを活用した持続可能な公共施設の管理の試験運用に関する基本協定書を締結しました。 世界に誇る自然…

先進自治体に聞く!自治体DXと公共施設運用ICT化のポイント

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 ■日時2021年9月9日(木)14:00~15:00 (職場・ご自宅からご都合のよい環境からご参加ください)■アジェンダ【第1部】公共施設運用のICT化で抑えたいポイント株式会社構造…

エキスパートに聞く、ICTで公共施設の管理省力化・無人化のすすめ

新型コロナウイルスで、三密を避ける、非接触・非対面を心掛けるなど、行動様式の変容が強いられている現在。多くの自治体でもこれまでのやり方を見直さざるを得ない時期になっています。そんな中、公共施設管理のスマート化による効率化・住民サービスの向…

無償で施設管理のDXを実現できる、まちかぎリモート&RemoteLOCK 第3期自治体向け実証実験

公共施設の予約管理にDXを導入し、運営管理の省力化やコスト削減、住民の利便性向上を実現する実証実験のモニター募集のご案内です。 コロナ禍でさまざまな対応が要求される現在、株式会社構造計画研究所では、デジタルの力で管理運営側も住民もかんたんで便…

公共施設の予約・支払・カギ貸出までITで効率化。予約システム「まちかぎリモート」

導入事例:大阪府池田市、茨城県小美玉市

山口県宇部市 地域住民が利用しやすい施設環境の整備に向けた スマートロックを活用した取り組みについて

構造計画研究所(代表執行役社長:服部 正太)と山口県宇部市(市長:篠﨑 圭二)は、公共施設管理の課題解決とスマート化を相互協力のもとに推進するため、ICTを活用した持続可能な公共施設の管理の試験運用に関する基本協定を締結しました。 宇部市は「ス…

カギのDXで、公共施設の貸出や開放が遠隔管理できる自治体向けソリューション「RemoteLOCK」概要

サービス概要 ● リモートロックは、遠隔でカギ発行、利用履歴の確認ができる電子錠です ● WiFiで通信し、クラウドシステムでどこからでも管理可能です ● お年寄りから子どもまで、誰にでもわかりやすい暗証番号式 ● 管理画面とメールでカギの受け渡し、遠隔…

DXで住民の利便性アップと省力化を実現。茨城県小美玉市 公共施設の予約・貸出をオンライン化

小美玉市 文化スポーツ振興部 スポーツ推進課 係長 田谷 寿之(たや としゆき)、笹目翔太郎(ささめ しょうたろう)取材:構造計画研究所 塚本、岡田

【無料オンラインセミナー/2021年6月29日】非対面・非接触による予約や施設カギ管理の実現

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。

【無料オンラインセミナー/2021年6月2日】ポストGIGAスクールを見据えた 学校施設の管理・活用のヒント

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。

大阪府池田市 「非対面型の施設のICT管理」に向けクラウドサービスで施設管理を開始

公共施設管理の課題解決とスマート化を相互協力のもとに推進するため、大阪府池田市と構造計画研究所は「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定(以下、「基本協定」)」を締結した。(2019年8月)

茨城県小美玉市 「ICTを活用した持続可能な公共施設管理」に向け、構造計画研究所と実証実験を実施

構造計画研究所は、公共施設管理の課題解決とスマート化を相互協力のもとに推進するため、茨城県小美玉市(市長:島田穣一 氏)とICTを活用した持続可能な公共施設の管理の試験運用に関する覚書を締結した。(2020年9月)

兵庫県芦屋市との 「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定」の締結について

構造計画研究所は、ICTを活用した公共施設の新たな運営手法を研究し、そのスマート化を推進するため、2020年11月に兵庫県芦屋市(市長:いとう まい氏)と「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定(以下「基本協定」)」を締結した。