自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. イベント
  3. 自治体向け特別Webセミナー「公共施設の包括管理とICT化で実現する行政コスト削減の最大化」
イベント2021.12.27

自治体向け特別Webセミナー「公共施設の包括管理とICT化で実現する行政コスト削減の最大化」

    自治体向け特別Webセミナー「公共施設の包括管理とICT化で実現する行政コスト削減の最大化」
    このイベントを主催する企業
    株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
    株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム

    f:id:n-tanuma:20211227111936p:plain

    本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。

    ご挨拶

    多くの公共施設を抱える地方自治体にとって、公共施設の長寿命化やライフサイクルコストの削減は喫緊の課題となっています。そんな中登場した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)」という新しい潮流は、この課題にどのように寄与するのでしょうか?

    本セミナーの第1部では、多くの公共施設包括管理に携わっていらっしゃる日本管財株式会社様をお迎えし、公共施設の包括管理とコスト削減について、官民連携の視点からお話しいただきます。

    第2部では、構造計画研究所より、公共施設運用のICT化によって実現できるコスト削減を、事例を交えながらご紹介いたします。

    こんな方にオススメです。
    ・公共施設の包括管理に興味をお持ちの方
    ・他自治体様の包括管理事例をお知りになりたい方
    ・公共施設のランニングコストを低減したい自治体の職員様
    ・公共施設の稼働率を向上したい方
    ・施設のスマート管理で行政DX化を促進したい方


    日程

    ■日時:
    2022年1月25日(火)10:00~11:15
    ( 職場・ご自宅からご都合のよい環境からご参加ください。)

    ■内容:
    ・第1部
    「官民連携によって実現する公共施設の包括管理業務」
    日本管財株式会社マーケティング推進部FM推進グループ チーフコンサルタント 糸山 克平 様

    ・第2部
    「コスト削減を実現する公共施設運用のICT化」
    株式会社構造計画研究所すまいIoT部RemoteLOCK 自治体マーケティング担当 岡田 佳也

    ・第3部 質疑応答

    場所:ウェブセミナー
    (Web会議ツール ZOOMを使ったセミナーです。Webブラウザからご参加頂けます。ご質問はチャットで承りますのでマイクのご準備は不要です。)

    ■料金:無料
    ■定員:100名
    ■対象:地方自治体にお勤めの方
    ※公共施設管理に無関係の会社にお勤めの方のご視聴は、お断りさせていただく場合がございます。

    ■主催:株式会社構造計画研究所 https://www.kke.co.jp/

    ■Webセミナー視聴方法:
    下記のお申込みフォームを送信いただいた方に、セミナー前日までに視聴者用URL、パスワードをメールにてご案内します。セミナー当日はメールに記載されているURLをクリックし、パスワードをご入力いただければご視聴いただけます。

    remotelock@kke.co.jp から送られるメールを受信できるようにしてください。
    ※メールが送られてこない場合、「remotelock@kke.co.jp 自治体様向けセミナー担当」宛てにご連絡ください

     

    株式会社構造計画研究所
    設立 1959年5月6日
    資本金 1,010百万円
    本所所在地 東京都中野区本町4丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内
    従業員数 611名 (※2021年9月8日時点)
    上場市場 東京証券取引所 JASDAQスタンダード
    URL https://www.kke.co.jp/

    関連リンク
    ■浜松市で学校開放事業に関する実証実験の協定調印式 〜施設予約や鍵の受け渡し、決済手続きのオンライン化・スマート化を検証〜
    ■実例から学ぶ、施設のスマート管理で住民も職員もハッピーになる方法
    ■公共施設の管理業務と住民の利用を 手軽、そしてスマートに。
    ■自治体向けウェビナー潜入レポート「先進自治体に聞く!自治体DXと公共施設運用ICT化のポイント」 構造計画研究所、茨城県小美玉市
    ■エキスパートに聞く、ICTで公共施設の管理省力化・無人化のすすめ

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    自治体通信 事例ライブラリー