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連載「ニュースではじまる、街づくり」
先進事例2024.04.30
『自治体通信』×共同通信 連動企画

《「ニュースではじまる、街づくり」第4回》業務効率化にも貢献する、ニュース活用術

[提供] 株式会社共同通信デジタル
《「ニュースではじまる、街づくり」第4回》業務効率化にも貢献する、ニュース活用術
この記事の配信元
株式会社共同通信デジタル

※下記は自治体通信 Vol.57(2024年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

人口減少や財政難、頻発する自然災害への対応―。自治体はいま、多くの課題を抱えている。そうした諸課題の解決に向けた一歩、それは情報収集にある。そこで本誌では、自治体関連の最新ニュースを届ける行財政専門情報サービス『47行政ジャーナル』の提供元となる共同通信社と新たな連載を企画。同サービスを通じた情報収集を糸口とし、課題解決を目指した自治体の事例を取り上げることで、その道筋を探っていく。

今回のテーマ
業務効率化にも貢献する、ニュース活用術
プロフィール
小林 楓
【ナビゲーター】 株式会社共同通信デジタル
ビジネス情報事業部
小林 楓こばやし かえで

現場で情報を活用するための、便利機能の数々

 『47行政ジャーナル』は、その豊富な情報量はもちろん、それを活用するための便利な機能も特徴です。その1つが、編集部が厳選した注目ニュースをまとめた「ダイジェスト」で、多くの自治体職員が毎朝受信しています。WEB版の朝刊として、「行政のいま」をしっかり把握することができるので、日々の情報を業務改善や企画立案につなげることができます。また、気になった記事があった場合は、後から見返せるように、記事の「保存BOX」機能もあります。さらに、各所属の業務に合った情報収集ができるよう個別にジャンルやキーワードの設定ができる「マイトピ」機能も活用されています。「マイトピ」はメール受信設定もできるので、重要な情報が目に留まりやすくなります。これらの機能が、インターネット上だけではなく、LGWAN環境下でも利用できます。

 このように豊富な情報量だけでなく、業務効率化へも貢献する有益なツールとして全国の自治体へ導入されています。そこでは、LGWAN環境下でもアクセスできる点も評価いただいています。社会課題が多様化、複雑化するなか、自治体には高い政策立案力が求められています。『47行政ジャーナル』は、その課題解決の糸口となり、今後も「ニュースではじまる、街づくり」を支えていきます。


*『47行政ジャーナル』とは : 全国44の新聞社と共同通信社が、行政に資する情報を提供するLGWAN対応の専門情報サービス。最新のニュースや人事情報、省庁を中心とした発表資料なども多数掲載している。メールサービスも充実、多くのキュレーションメディアへの情報発信も可能。

神奈川県での活用事例
必要な情報がコンパクトに集約。限られた時間で情報収集ができる
[神奈川県] ■人口:921万4,617人(令和6年3月1日現在) ■世帯数:435万4,948世帯(令和6年3月1日現在) ■予算規模:4兆5,117億7,000万円(令和6年度当初) ■面積:2,416.32km²
インタビュー
木村 博之
神奈川県
産業労働局 中小企業部 金融課 調整グループ 副主幹
木村 博之きむら ひろゆき

経済状況などの把握のため、毎朝出勤後は必ずチェック

―『47行政ジャーナル』をどのような場面で活用していますか。

 所属する産業労働局金融課において、私は貸金業法に基づく貸金業の登録審査を担当しています。担当職務では、足もとの経済情勢や金融動向などの把握が必要となるため、『47行政ジャーナル』は毎朝出勤後、必ずチェックしています。毎朝見ることで、日頃から世の中の動向を把握できます。業務中も経済情勢などの分析資料作成の際に活用したり、必要に応じて記事内容を課内で共有したりしています。情報過多の時代にあって、必要な情報をどうやって取っていくかが重要ですが、『47行政ジャーナル』は中央省庁からの発表資料や地方紙を含む記事などの情報がコンパクトにまとめられているので、限られた時間内で効率よく情報収集ができています。

各種の資料作成において、重要な情報源として『47行政ジャーナル』は活用されている

―よく利用している機能はありますか。

 重要なポイントがまとまっている「ダイジェスト」や「キーワード検索」機能はよく活用しています。キーワードとして必ず入れているのが「貸金業」、ヤミ金融対策での「ヤミ」という語。さらに「原油」「穀物」「神奈川」「中小企業」などで経済情勢を知り、「金融庁」「日銀」「予定」なども入れて今日の発表予定などを確認しています。今回、「マイトピ」機能を知ったので、早速設定してみます。これを設定しておけば、不要な情報を省きながら担当分野に特化した情報を効率よく得られそうです。

「マイトピ」機能を使えば、キーワードによる抽出で業務に必要な情報を効率的に収集できる

株式会社共同通信デジタル
お問い合わせ先
47行政ジャーナル担当
03-6252-6401(FAX : 03-6252-6411)

『47行政ジャーナル』購読のお申し込み・お問い合わせ
https://47gyosei.jp/inquiry/

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