地域活性化の取り組みとして、地元産品を活用した六次産業化に注目する自治体は多い。しかし、どのような商品をつくればよいかわからず、企画段階から頭を悩ませるケースも少なくない。こうしたなか、鏡石町(福島県)では、いちごを使った新商品を開発し、本…

近年、業務効率化や持続可能な経営を行うため、「スマート農業」「スマート漁業」など、一次産業にIoTを取り入れる自治体が増えている。稲作にてスマート農業に取り組んでいる豊岡市(兵庫県)と、牡蠣の養殖に「スマート漁業」を取り入れている海陽町(徳島県)…

環境負荷や資源のムダ使いを減らすため、食品ロス削減の取り組みは自治体にも求められている。こうしたなか、ウェディング事業やレストラン事業を手がける八芳園の中根氏は、「地域住民を広く巻き込むことで、食品ロス削減の取り組みを地域振興につなげられ…

環境保全や林業活性化を目的に、域内に擁する森林を管理することは、自治体が担う重要な役割のひとつである。しかし、適切な管理につなげるために、広大な森林の現状をつぶさに把握することは簡単なことではない。こうしたなか、秦野市(神奈川県)では、樹木…

国の統計では、いまや毎年200億円前後とされる野生鳥獣による農作物被害。農政における喫緊の課題として、農林水産省では令和元年度に新たな交付金制度を設け、ICTを活用した野生動物の捕獲などを強化する構えだ。ここでは、この動きに先がけて、ICTを活用し…

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個性あふれる森林が県域のじつに74%を占める鳥取県は日本を代表する林業王国である。同県は独自の産業振興策を出していたが、その目玉政策のひとつに林業活性化を掲げていた。森林を単なる産業資源ではなく重要な生活基盤と位置づける思想がおかれている。独…

近年、基幹産業である農業が深刻な鳥獣被害に悩まされてきた。深刻な社会問題を逆手に取り、ジビエ肉商品として活用することで、地方活性化の起爆剤にしようとする挑戦が繰り広げられている。関係者の話から、地方の自治体が地方創生を成功させるための方法…

新しい技術や新しい仕組みを取り入れ、官民が協力して「地域創生」のフレームワークをつくる―。こうした新しい鳥獣被害防止の取り組みが始まっている。IoTの活用によるスマートな資源利活用へと進化しつつある鳥獣被害防止の“いま”をレポートした。 【目次】…

平成27年4月、都市農業振興基本法が成立。農地の宅地化の流れをせきとめ都市農業を継続できる環境づくりが自治体に求められている。西東京市では農業を市の産業に位置づけるだけではなく、都市農業がもつ魅力を住民に積極的にPRしている。その取組のねらいや…