近年、SDGsと地域活性化を関連づけた取り組みが注目されており、国も積極的な推進を図っている。ただ、「どう取り組んでいいかわからない」という自治体も少なくない。そんななか、フードロス削減に取り組むhakkenの田村氏は、「地域の身近な課題からSDGsに…

農業従事者の高齢化や人手不足を先端技術のチカラで補う、「スマート農業」に注目する自治体が増えている。そうしたなか、千葉市(千葉県)と佐賀市(佐賀県)は、「農業教育」と「バイオマス資源の活用」といった特色ある取り組みをそれぞれ進めており、いずれ…

国の統計では、いまや毎年200億円前後とされる野生鳥獣による農作物被害。農政における喫緊の課題として、農林水産省では令和元年度に新たな交付金制度を設け、ICTを活用した野生動物の捕獲などを強化する構えだ。ここでは、この動きに先がけて、ICTを活用し…

特産品を通じて地域の魅力を伝える場に、ふるさと納税を活用する自治体は増えている。そのため返礼品の数を増やそうと、協力事業者の開拓に取り組んでいるが、成果を出している自治体はそれほど多くない。そんななか、富津市(千葉県)は、魅力ある返礼品を提…

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

個性あふれる森林が県域のじつに74%を占める鳥取県は日本を代表する林業王国である。同県は独自の産業振興策を出していたが、その目玉政策のひとつに林業活性化を掲げていた。森林を単なる産業資源ではなく重要な生活基盤と位置づける思想がおかれている。独…

近年、基幹産業である農業が深刻な鳥獣被害に悩まされてきた。深刻な社会問題を逆手に取り、ジビエ肉商品として活用することで、地方活性化の起爆剤にしようとする挑戦が繰り広げられている。関係者の話から、地方の自治体が地方創生を成功させるための方法…

新しい技術や新しい仕組みを取り入れ、官民が協力して「地域創生」のフレームワークをつくる―。こうした新しい鳥獣被害防止の取り組みが始まっている。IoTの活用によるスマートな資源利活用へと進化しつつある鳥獣被害防止の“いま”をレポートした。 【目次】…

平成27年4月、都市農業振興基本法が成立。農地の宅地化の流れをせきとめ都市農業を継続できる環境づくりが自治体に求められている。西東京市では農業を市の産業に位置づけるだけではなく、都市農業がもつ魅力を住民に積極的にPRしている。その取組のねらいや…