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【募集開始目前企画】デジ田交付金の採択実績から見るお勧めデジタル事業〜公共施設管理のスマート化で住民サービス向上〜

    【募集開始目前企画】デジ田交付金の採択実績から見るお勧めデジタル事業〜公共施設管理のスマート化で住民サービス向上〜
    この記事の配信元
    株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
    株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム

    令和5年度のデジタル田園都市国家構想交付金の事業募集開始の時期が近づいてきました。この記事を書いている11月中旬の時点ではまだ詳細は公表されていませんが、昨年度の当初予算は1,000億円、一昨年の補正予算は800億円でした。

    「今年は申請するべきか」とお悩みの自治体DX担当者も多いかもしれません。少しでも参考にしていただけるように過去のデータを元に交付金の概要と採択実績、そこから伺える傾向とお勧めのデジタル事業を解説します。

    ※本コンテンツの内容は、今後の予算編成過程で変更になる可能性があります。予めご了承ください。

    デジタル田園都市国家構想交付金とは

    2021年に提唱された“デジタル田園都市国家構想”の実現を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組を行う地方公共団体に対し、事業に必要な経費を支援する”デジタル田園都市国家構想交付金(以下、デジ田交付金)は、以下の3つのタイプに分類されます。

    ①デジタル実装タイプ
    デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援するためのカテゴリです。下記の4つの種別で構成されます。
    ┗TYPE1 優良モデル導入支援型
    ┗TYPE2 データ連係基盤活用型
    ┗TYPE3 マイナンバーカード高度利用型
    ┗デジタル実装計画策定支援事業(支援が必要な自治体に対する補助)

    ②地方創生拠点整備タイプ ③地方創生推進タイプ
    デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援するカテゴリです。最長5年まで中長期の事業を支援します。

    ▲デジタル田園都市国家構想交付金の構成

    出典:https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/pdf/denenkohukin_2022_gaiyou.pdf


    例年通りであれば、以下のスケジュールで募集から事業決定まで進みます。
     12月           自治体向け説明会
     1月             事前相談
     2月             申請
     3月             交付事業決定

    申請を検討している方は、情報の開示前から、早めに庁内の関係者と調整に着手されることをお勧めします。

    採択実績最多は“デジタル実装タイプ TYPE1”

    昨年度のデジ田交付金の対象事業となった件数や事業費の実績をご紹介します。

    令和4年度 交付金対象事業

    団体数

    事業件数

    交付対象事業費
    (億円)

    国費ベース
    (億円)

    全体

    994

    1847

    656

    381

    デジタル実装タイプ TYPE1

    847

    1687

    456

    228

    デジタル実装タイプ TYPE2

    24

    24

    52

    26

    デジタル実装タイプ TYPE3

    8

    8

    27

    18

    マイナンバーカード利用
    横展開事例創出型

    52

    52

    88

    88

    地方創生 テレワーク型

    63

    76

    33

    21

    ▲出典:https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/dejidenkoufukin_saitaku.pdf

    上記の表からお分かりいただけるように、採択実績が最も多いのは「デジタル実装タイプ TYPE1」で、事業件数は全体の9割以上を占めています。

    デジタル実装タイプ TYPE1とは、「他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組」を対象にしており、他の自治体で既に導入されているサービスを活用して迅速にデジタル化を実現できるという特徴があります。成功事例を参考にできる点や少額でも実現可能な事業が多く、比較的低いハードルで取り組むことができると言えます。

    令和4年度はこのTYPE1で847の団体が採択されており、日本全国の約半数の自治体が支援を受けています。令和3年度の採択実績は403団体でしたので、他の自治体の成功事例を参考にして交付金の活用につなげる動きが加速していると言えるのではないでしょうか。

    過去の採択実績から見るお勧めのデジタル事業「公共施設利便性向上」

    このTYPE1の中でも、より良い住民サービスを提供するための「公共施設利便性向上」の事業は、令和4年度に計111事業が採択されています。令和3年度は30件の採択事業数でしたので、その有用性や導入のしやすさゆえに申請数が伸び、こちらも採択数が増えたと考えられます。

    令和4年度の採択事例から、「公共施設利便性向上」関連で採択された事業を以下にご紹介します。

    【令和4年度 デジタル実装タイプ TYPE1 住民サービス>公共施設利便性向上の採択実績(抜粋)】
    ●    北海道東神楽町:スマートキーによる公共施設運営管理の効率化と住民サービス向上
    ●    群馬県みどり市:スマートロックを活用した新たな学校体育施設開放事業
    ●    福井県鯖江市:開放学校リモートキー化事業
    ●    長野県須坂市:施設予約システム及びスマートロックシステム導入事業
    ●    長野県長野市:公共施設DX事業
    ●    岐阜県可児市:公共施設へのスマートキー導入事業
    ●    静岡県磐田市:デジタルを活用した教育の充実化推進事業
    ●    静岡県藤枝市:防災拠点開設と施設貸出へのスマートロック活用
    ●    三重県伊賀市:公共施設予約のオンライン化
    ●    福岡県大野城市:公共施設予約システム更新事業
    ●    福岡県久山町:公共施設予約システム導入事業
    ●    熊本県大津町:スマートロックを活用した行政施設予約システム
    ●    宮崎県都城市:公共施設等スマートロック予約システム構築事業
    ●    沖縄県南城市:公共施設予約・スマートロック管理システム及びスマートロック導入事業

    上記は令和4年度に採択された公共施設の利便性向上に対する交付金対象事業の一部です。
    これらの中には、公民館や体育館などの公共施設をまちかぎリモートとRemoteLOCKでスマート化し住民の利便性向上を図ったり、避難所の鍵をRemoteLOCKにすることでいざという時でもスムーズな解錠を可能にし避難所の円滑な開設を実現した事例が含まれています。

    まちかぎリモートとRemoteLOCKによる公共施設管理のスマート化のメリット

    まちかぎリモートとRemoteLOCKとはどんなデジタル技術で、それによってどのような住民サービスの向上を実現できるのでしょうか。

    まちかぎリモートとは・・・公共施設向けの予約システムで、予約・支払い・鍵の受け渡しまでワンストップで提供し、窓口/遠隔の双方で公共施設の貸し出し・利用の管理が可能になります。
    まちかぎリモート詳細URL

                    ▲まちかぎリモート公式サイト

    RemoteLOCKとは・・・暗証番号で解錠できるスマートロックです。スマホやアプリが不要で暗証番号で解錠でき、子どもや年配の方でもカンタンにご利用いただけます。利用当日に別の場所に鍵を受け取りに行ったり、現地で人が立ち会って鍵を渡すなどの対応が不要になります。「まちかぎリモート」と連動し、予約から支払い・利用当日の手続きまでスマートな施設管理を実現します。
    RemoteLOCK詳細URL

                    ▲RemoteLOCK公式サイト

    まちかぎリモートやRemoteLOCKによる公共施設管理のスマート化のメリット・・・まちかぎリモートとRemoteLOCKを公共施設管理に実装することで、管理者および利用者は以下を実現できます。

    ①管理業務の効率化と行政サービスの質の向上・・・窓口業務の対応や管理負担を減らし、利便性アップで行政サービスの質の向上に寄与します。

    ②非対面型の施設運用・・・非対面で鍵の受け渡しができるため、省人化や感染症予防など、時代のニーズに沿った施設運用を実現します。

    ③さらなるセキュリティ強化・・・利用権限を持ってない人の不正アクセスを防止できます。利用履歴はクラウドの管理画面からいつでも確認でき、セキュリティを強化します。

    ④災害時の施設運用・・・緊急時には暗証番号を周知するだけ。 鍵管理者の到着を待たずに、迅速な避難誘導と避難所の開設が可能になります。

    ▲まちかぎリモートおよびRemoteLOCKによる公共施設のスマート運営イメージ


    公共施設のスマート化最新事例集を入手

    いよいよ詳細が公表される見込みの今年度のデジ田交付金。都道府県は9事業まで、市町村は5事業まで申請できます。

    「申請は初めてなのに、今年度はさらに倍率が高く狭き門になるのでは」とお考えの方もご安心ください。TYPE1は、未採択団体を優先的に採択する方針となっています。未経験でもぜひチャレンジしてみてください。
    ※過去に採択を受けたことのある自治体も申請可能です。

    最後に、これまでの採択実績も豊富なまちかぎリモートおよびRemoteLOCKを用いた「公共施設利便性向上」の最新事例集をダウンロードいただけます。デジタルの活用で住民サービスの向上を実現した自治体様の事例を複数紹介していますので、交付金申請のための情報収集の一環としてぜひご活用ください。

    株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム
    設立1959年5月6日
    資本金10億1000万円
    代表者名代表執行役会長 服部 正太、代表執行役社長 渡邊 太門
    本社所在地

    〒164-0012
    東京都中野区本町4丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内

    事業内容

    構造計画研究所は、建物の構造設計業務から、構築物を取り巻く自然現象の解析やシミュレーション業務、情報通信分野でのソフトウェア開発、製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ、そして人間の意思決定支援分野でのコンサルティングなどを提供しております。「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」を標榜する当社は、今後も工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会を創造してまいります。

    URLhttps://www.kke.co.jp/

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