全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

福岡県

民間の運営ノウハウを積極導入し、学童保育の質・量をともに改善

人口減少や少子高齢化に直面する自治体にとって、子育て支援の充実は共通した重要テーマとなっており、国もその一環として「学童保育」(放課後児童クラブ)のさらなる整備を打ち出している。一方で、保護者ニーズの多様化などを受け、クラブの運営負担は増加…

郵便物の集計作業を自動化し、省力化とコスト低減を同時に実現

自治体では日々、多くの通知物や帳票を住民に発送している。その際は、職員が全庁ぶんの郵便物を集計する作業に手間をかけているケースも少なくない。こうしたなか、市川三郷町(山梨県)は、郵便物の集計作業を自動化し、業務の省力化を実現した。さらに、「…

システム導入で職員の負担を軽減し、人事評価制度の運用透明化を実現

平成26年の地方公務員法の一部改正を機に、多くの自治体で能力と実績に基づく人事評価制度が導入された。しかし、紙ベースの業務管理が課題となり、導入時に想定されていた制度運用がなされていない自治体も少なくない。そのようななか、システム導入により…

大きなポテンシャルを活かし「世界から選ばれる福岡県」へ

コロナ禍の先に描く県発展のビジョン 大きなポテンシャルを活かし「世界から選ばれる福岡県」へ 福岡県知事 服部 誠太郎 ※下記は自治体通信 Vol.33(2021年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 今年4月、それまでの副知事の立場から新たに福岡県知…

地元の郵便局から届ける仕組みで、ほぼ全戸への広報紙配布を実現

広報誌を通じて行政情報を住民に直接届けることは、自治体における重要な取り組みのひとつと言える。そうしたなか、嘉麻市(福岡県)では広報誌の配布方法の見直しを行ったことで、ほぼ全戸へ配布できる体制を構築した。見直しの詳細について、同市人事秘書課…

学校跡地にAI開発企業を誘致、まちづくりの新たな可能性に挑む

地域にあるリソースを活かして地方創生に取り組む自治体が多いなか、学校跡地の利活用による独自の地方創生戦略を打ち出したのが宮若市(福岡県)だ。学校跡地にAI開発を行う企業を誘致し、新たな産業による地域振興策を模索する。市長の有吉氏は、「誘致に成…

生産性向上への新たな道筋、自治体間の「業務量比較」という手法

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務…

住民生活と事業者の働き方を支える「スマートバス停」という発想

人口減少や「コロナ禍」により、需要低下が懸念されるバス交通。一方、バス事業者における従業員の業務をいかに削減するかという課題も抱えている。これらを同時に解決すべく、北九州市(福岡県)では、民間企業主体でバス停のDX、いわゆる「スマートバス停」…

災害時の自主的な避難行動を促すために一秒でも早い情報シェア【北九州市の取組事例】

住民の安心・安全を守る防災対策は、数ある住民サービスのなかでも特にその優先度は高く、施策の充実に力を注ぐ自治体は多い。そんななか、平成30年7月豪雨で多くの被災者を出した北九州市(福岡県)では、災害・防災情報の伝達手段整備に着手。危機管理レベル…

電子契約の運用実績は「デジタル行政」実現の基盤になる

「デジタル手続法」の成立から間もなく2年。各自治体では、行政手続きのオンライン化に向けた動きが本格化しており、福岡市(福岡県)では、電子契約の本格的な導入検討に入った。これまで自治体にとっては馴染みの薄かった契約方式の導入を、どのように進めて…

住民自らが企画する地域活動を、暮らしやすいまちづくりの原動力に

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

システム化による公平な人事評価が、職員の能力開発の基盤になる

地方公務員法の改正以降、人事評価制度の導入が義務づけられた自治体では、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。しかし、膨大な機密情報を管理し、集中的な業務処理を迫られる人事担当者の負担は大きい。そうしたなか、システム…

教室の空調時間をコントロールし、電力の集中利用を防ぐ【八女市、東京都の取組事例】

近年の猛暑により、学校教室への空調設備の導入が話題になっている。しかし、コストなどの問題も影響し、導入に踏み切れない自治体も多い。そのような状況のなか、八女市(福岡県)は5年前に市内小中学校の全普通教室に空調設備の設置を終えた。同市施設担当の…

「Beyond Coronavirus」実証実験プロジェクト募集

2020/05/01「Beyond Coronavirus」実証実験プロジェクト募集新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、私たちの生活は外出自粛や休業、営業時間の短縮などの行動変容を余儀なくされ、様々な社会課題が顕在化しています。 そこで、今、社会が直面している…

SNSを活用して市民がほしい情報を確実に伝達【自治体(福岡市)の取組事例】

自治体でICTによる情報発信ニーズが高まっている。ただ「具体的な提供方法がわからない」といった理由から、踏み込んだ活用ができていないケースは多い。そんななか福岡市はLINEを活用し、個々の市民のニーズに応じた行政情報を伝える全国でもめずらしい取り…

申請があってから動く「申請主義」ではなく、事前に働きかける「出前主義」が大事です

官営八幡製鐵所の❝鉄❞や筑豊エリアの❝石炭❞を背景に、重工業の中心都市として日本の近代化を牽引してきた北九州市。近年は、その恵まれた立地・人材環境を活かし、環境分野での先進的な取り組みを始め、これまでとは異なったアプローチでの「魅力づくり」を…

【柳川市】さげもん販売イベントを簡単確実な防犯システムで成功に導く(防犯対策の事例)

柳川市に古くから伝わる「さげもん」。柳川市シルバー人材センターは婦人会と合同で毎年1月に「さげもん展示即売会」を開催している。近年は新たに入り口にゲート型の商品管理システムを設置。実際にどのような効果があったのか。常務理事兼事務局長に導入の…