コロナ禍の先に描く県発展のビジョン 大きなポテンシャルを活かし「世界から選ばれる福岡県」へ 福岡県知事 服部 誠太郎 ※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 今年4月、それまでの副知事の立場から新たに福岡県知…

行政におけるDX推進の機運が高まりを見せるなか、住民窓口サービスのデジタル化に目を向ける自治体は多い。宮若市(福岡県)もそうした自治体のひとつで、新たなシステムを構築し、住民に書かせず、住民を待たせない窓口を実現。さらにそのシステムは、職員の…

広報誌を通じて行政情報を住民に直接届けることは、自治体における重要な取り組みのひとつと言える。そうしたなか、嘉麻市(福岡県)では広報誌の配布方法の見直しを行ったことで、ほぼ全戸へ配布できる体制を構築した。見直しの詳細について、同市人事秘書課…

地域にあるリソースを活かして地方創生に取り組む自治体が多いなか、学校跡地の利活用による独自の地方創生戦略を打ち出したのが宮若市(福岡県)だ。学校跡地にAI開発を行う企業を誘致し、新たな産業による地域振興策を模索する。市長の有吉氏は、「誘致に成…

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務…

人口減少や「コロナ禍」により、需要低下が懸念されるバス交通。一方、バス事業者における従業員の業務をいかに削減するかという課題も抱えている。これらを同時に解決すべく、北九州市(福岡県)では、民間企業主体でバス停のDX、いわゆる「スマートバス停」…

住民の安心・安全を守る防災対策は、数ある住民サービスのなかでも特にその優先度は高く、施策の充実に力を注ぐ自治体は多い。そんななか、平成30年7月豪雨で多くの被災者を出した北九州市(福岡県)では、災害・防災情報の伝達手段整備に着手。危機管理レベル…

「デジタル手続法」の成立から間もなく2年。各自治体では、行政手続きのオンライン化に向けた動きが本格化しており、福岡市(福岡県)では、電子契約の本格的な導入検討に入った。これまで自治体にとっては馴染みの薄かった契約方式の導入を、どのように進めて…

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

近年の猛暑により、学校教室への空調設備の導入が話題になっている。しかし、コストなどの問題も影響し、導入に踏み切れない自治体も多い。そのような状況のなか、八女市(福岡県)は5年前に市内小中学校の全普通教室に空調設備の設置を終えた。同市施設担当の…

2020/05/01「Beyond Coronavirus」実証実験プロジェクト募集新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、私たちの生活は外出自粛や休業、営業時間の短縮などの行動変容を余儀なくされ、様々な社会課題が顕在化しています。 そこで、今、社会が直面している…

自治体でICTによる情報発信ニーズが高まっている。ただ「具体的な提供方法がわからない」といった理由から、踏み込んだ活用ができていないケースは多い。そんななか福岡市はLINEを活用し、個々の市民のニーズに応じた行政情報を伝える全国でもめずらしい取り…

日本の雇用環境は売り手市場が続いており、自治体でも職員の人材確保に苦慮しているケースは多い。そのなかで、日野市・青梅市（東京都）、久留米市（福岡県）の3市は、従来の試験方式から全国の専用会場を利用するテストセンター方式の切り替えに踏み切った…

官営八幡製鐵所の❝鉄❞や筑豊エリアの❝石炭❞を背景に、重工業の中心都市として日本の近代化を牽引してきた北九州市。近年は、その恵まれた立地・人材環境を活かし、環境分野での先進的な取り組みを始め、これまでとは異なったアプローチでの「魅力づくり」を…

柳川市に古くから伝わる「さげもん」。柳川市シルバー人材センターは婦人会と合同で毎年1月に「さげもん展示即売会」を開催している。近年は新たに入り口にゲート型の商品管理システムを設置。実際にどのような効果があったのか。常務理事兼事務局長に導入の…