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熊本県

「単なる情報発信」で終わらせない、意図的なフォロワー数の増やし方

現在、自治体がSNSを活用して情報発信を行うのは、もはや一般化している。ただ、民間企業や自治体に対してSNS運用の支援を手がけているMonitaのエリック氏は、「まだまだSNSの特性を活かせていない自治体は多い」と指摘する。なにが課題で、どう解決すればい…

Web完結型の口座振替サービスが収納率を上げる切り札になる

公金収納業務において、収納率を上げることは、自治体にとって重要な責務だ。住民がムリなく納付できるよう、各自治体がさまざまな対策を練っているなか、熊本市(熊本県)は、Web完結型の口座振替サービスを導入し、収納率向上に努めている。そこで、同市国保…

時間のかかる単純作業を大幅軽減し、コア業務に集中できるようになった

民間企業の間で急速に進んだRPAの導入は、財源や人手の不足などに課題を抱える多くの自治体に広まっている。近年の人口減を背景に職員の人手不足に悩む天草市(熊本県)も、平成30年12月から3ヵ月かけて、職員の業務をRPAでロボット化する実証実験を実施。その…

LINEを活用し住民の「知りたい」を個別に伝える

スマートフォンによる普段使いのコミュニケーションツールとして浸透し、災害時における連絡手段としても注目を集めているLINE。最近では、行政情報の配信に活用する自治体も増えている。熊本市(熊本県)は、ユーザー属性に合わせて必要な情報のみを送れるサ…

事例をもとに「地域経済循環分析」を学ぶ【水俣市、横浜市の事例】

地域経済循環分析が開発された背景に、「従来の経済政策が住民の豊かさにつながっていないとの問題意識がある」と語るのは、民間の研究所において地域経済循環分析を駆使して自治体の政策立案を支援している専門家だ。

初心者の職員が担当してもテレビの国会中継レベルの品質に【御船町の取組事例】

「観づらい、聴きづらい」といったイメージをもたれがちな議会中継で、いま、ICT化が進んでいる。御船町(熊本県)の議会では、簡単な操作で高品質の映像と音声が配信できるシステムを導入。同町議会議長の田端氏、同町議会事務局長の福本氏に、導入経緯や期待…

衛星通信回線の活用が「よもや」の事態を救う【熊本県の取組事例】

公共施設の持続的・効率的運営を目的に、いま自治体では複数の施設を一括して管理する包括管理の手法が注目されている。しかし、包括管理にはかかわる部署や事業者の数が多いため、その調整が導入の障壁となっているケースも多い。そうしたなか、沼田市(群馬…

自動化技術の導入で業務のスピードアップはもちろん職員の意識改革にもつなげたい

すでに、民間企業で導入が進んでいるRPA(※)。近年では業務効率化の新たなツールとして注目され、自治体においても実証実験に取り組むケースがみられる。それに先駆けて、すでに本格導入を開始しているのが宇城市(熊本県)だ。なぜ同市が、積極的にRPAの導入を…

次を見すえた展望を素早く示す。それが震災直後における私の役割でした

気象庁震度階級のうち、もっとも揺れが激しい震度7の地震に2度も襲われ、数多くの余震にも見舞われた「平成28年熊本地震」。多くの被害を受けた熊本県では、現在も復旧・復興に向けたさまざまな取り組みが行われている。政治学者であり東京大学名誉教授でも…

前例のない冷暖房を大型施設に導入し国内トップレベルのスポーツ大会を誘致

2013年、宇土市が運営する体育館の大規模改修が行われた。なかでも注目されたのは、輻ふく射しゃ式の冷暖房設備の導入。公共施設では従来、対流式設備が常識だったからだ。輻射式設備の導入に踏み切った理由、前例主義を乗り越えた方法、導入後の成果などに…