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コクヨ株式会社
近年、自治体の柔軟な働き方を目指す取り組みの一環として、フリーアドレスを導入する自治体が増えています。
フリーアドレスを導入することで職員の自律的な働き方を促進するとともに、フレキシブルな働き方を職員に提供することで、多様な能力を持つ人材の確保が期待されています。
本資料では、フリーアドレス導入事例を特徴とともに紹介しています。なぜフリーアドレスを導入する自治体が増えているのか、これからの庁舎空間づくりの参考事例として、ご活用いただければ幸いです。


掲載事例一覧
- すみだ保健子育て総合センター
- 熊本市児童相談所
- 熊本県庁
- 熊本市役所
- 奈良県庁デジタル戦略課
- 生駒市総務課パイロットオフィス
- 東京都多摩児童相談所
- 東京都庁 福祉局・保健医療局
- 鹿児島県庁パイロットオフィス
- 相模原市パイロットオフィス整備計画(市民協働推進課・区政推進課)
- 伊丹市役所
- 伊丹市上下水道局
- 横須賀市 上下水道局
- 山口県デジタル推進局
- 三豊市役所

コクヨ株式会社
コクヨ株式会社
会社名 | コクヨ株式会社 |
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設立 | 1905年(明治38年)10月 |
資本金 | 158億円 |
従業員数 | 連結 6,864名、単体 2,062名(2022年12月末現在) |
事業内容 | 文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど |
URL | https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/ |
その他情報 | 売上高:3,009億円(連結 2022年1月1日~2022年12月31日) |
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