今般のコロナ禍を受けて、改めて自治体におけるDXの必要性が指摘されているなか、各自治体ではそのための環境整備として、運用する情報インフラの刷新に乗り出す動きが増えている。近年、「Smart道庁の取組」を進めている北海道も、そうした自治体のひとつで…

いま多くの自治体では、職員の負担軽減や生産性向上を狙い、煩雑な定型作業の自動化を進めている。登別市(北海道)では、そうした事例のひとつである「録音データからの議事録作成業務」を自動化している。その際、同市が最初に着手したのが録音環境の整備で…

北海道留萌市/留萌スポーツ協会の取り組み 体育施設の維持管理 体育館床の老朽化による事故を、コストを抑えつつ未然に防ぐ方法 留萌市教育委員会 生涯学習課 生涯学習係 係長 峨家 知広 留萌スポーツ協会 スポーツ課 管理係長 伊藤 知史 [提供]株式会社GRIP…

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務…

コロナ禍の厳しい環境にあっても、地方創生は自治体の課題であり続けている。地方創生の実現に当たって、来訪者がストレスなく観光できる地域づくりは、大切な取り組みのひとつだ。富良野市(北海道)ではこうした取り組みの一環として、観光の利便性を高める…

日々さまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務となっている。なかでも、郵便物の集計作業は毎日断続的に発生し、職員の負担となりがちだ。こうしたなか、伊達市(福島県)ではこの作業を機械で自動化し、職員がコア業務…

財政事情が厳しさを増し、人口減少が進むなか、地域の公共交通網をいかに維持・存続させていくか。いまや多くの自治体に共通した社会課題といえよう。そうしたなか、東員町(三重県)では、県と一体となって新たなシステムを導入し、ICTの力でコミュニティバス…

地域振興策のひとつに、地元食材の魅力を発信する取り組みがある。北海道では平成25年度から、健康増進に科学的根拠がある加工食品を認定する独自制度を始めている。担当者の島崎氏に、制度の概要や得られた成果を聞いた。さらに、制度の普及拡大に取り組む…

業務効率化を図るうえで、最新のICTツールの導入は有効な手段になる。しかし、強固な情報セキュリティ体制が求められる自治体においては、選択肢をめぐっては大きな制約が生じるのが現状だ。そうしたなか、LGWAN環境でもインターネット環境でも使える自治体…

北海道内でも雪が少なく、四季を通じて気候が温暖なことで知られる伊達市。「北の湘南」とも称されるこのエリアに、本州から多くの高齢者が第二の人生を求めて移住をしている。恵まれた気候もさることながら、こうした背景には同市が平成14年から取り組んで…

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

近年、少子化対策が自治体にとって喫緊の課題となるなか、子育て支援策に力を入れ、まちの魅力にする自治体が増えている。町田市もそのひとつ。スマホアプリを活用し、妊娠中から子育てに役立つ各種情報を市民に配信している。そこで、同市担当者にアプリ活…

豊かな自然や食などを武器に、積極的な観光施策に取り組んでいる北海道。とりわけ近年はインバウンドが好調で、2020年における訪日外国人来道者の目標数値を300万人から500万人に引き上げた。さらに今年は、「北海道命名150年」というメモリアルイヤーを迎え…

多くの自治体が効果的な地域振興策をひねり出す努力をしている。新ひだか町でも、地方創生の新たな取り組み「馬力本願プロジェクト」を立ち上げた。その取り組みから生まれたのが新電力を活用する発想。町長に同プロジェクトの概要と新電力を活かした地域振…

全国の公立学校でICT環境の整備に向けた動きが加速している。一方でICT化を進めながらも教育現場で機器の活用度が上がらないとの悩みを抱える自治体も多い。そうしたなか外部コンサルの専門的な知見を活用し活用率を高める例が増えている。札幌市もそのひと…