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北海道

生産性向上への新たな道筋、自治体間の「業務量比較」という手法

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務…

DX時代の観光体験を豊かにする、SNS活用の新たな標準とは

コロナ禍の厳しい環境にあっても、地方創生は自治体の課題であり続けている。地方創生の実現に当たって、来訪者がストレスなく観光できる地域づくりは、大切な取り組みのひとつだ。富良野市(北海道)ではこうした取り組みの一環として、観光の利便性を高める…

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

日々さまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務となっている。なかでも、郵便物の集計作業は毎日断続的に発生し、職員の負担となりがちだ。こうしたなか、伊達市(福島県)ではこの作業を機械で自動化し、職員がコア業務…

真の利用者ニーズをつかまえ地方バスの隠れた需要を掘り起こす

財政事情が厳しさを増し、人口減少が進むなか、地域の公共交通網をいかに維持・存続させていくか。いまや多くの自治体に共通した社会課題といえよう。そうしたなか、東員町(三重県)では、県と一体となって新たなシステムを導入し、ICTの力でコミュニティバス…

「このまちいいね」と言ってもらえる環境づくりがカギ

北海道内でも雪が少なく、四季を通じて気候が温暖なことで知られる伊達市。「北の湘南」とも称されるこのエリアに、本州から多くの高齢者が第二の人生を求めて移住をしている。恵まれた気候もさることながら、こうした背景には同市が平成14年から取り組んで…

アプリの有効活用で子育て支援を充実【自治体(町田市、上ノ国町)の取組事例】

近年、少子化対策が自治体にとって喫緊の課題となるなか、子育て支援策に力を入れ、まちの魅力にする自治体が増えている。町田市もそのひとつ。スマホアプリを活用し、妊娠中から子育てに役立つ各種情報を市民に配信している。そこで、同市担当者にアプリ活…

アイヌ文化を始めとした多様性の尊重が道政の大事な基本的視点のひとつです

豊かな自然や食などを武器に、積極的な観光施策に取り組んでいる北海道。とりわけ近年はインバウンドが好調で、2020年における訪日外国人来道者の目標数値を300万人から500万人に引き上げた。さらに今年は、「北海道命名150年」というメモリアルイヤーを迎え…

【新ひだか町】自治体×新電力事業で地域力を上げる(新たな地域振興策の事例)

多くの自治体が効果的な地域振興策をひねり出す努力をしている。新ひだか町でも、地方創生の新たな取り組み「馬力本願プロジェクト」を立ち上げた。その取り組みから生まれたのが新電力を活用する発想。町長に同プロジェクトの概要と新電力を活かした地域振…

【札幌市】教育現場でのタブレット端末活用(教育ICT化の事例)

全国の公立学校でICT環境の整備に向けた動きが加速している。一方でICT化を進めながらも教育現場で機器の活用度が上がらないとの悩みを抱える自治体も多い。そうしたなか外部コンサルの専門的な知見を活用し活用率を高める例が増えている。札幌市もそのひと…