全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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北海道

港とともに発展した「まちの歴史」を継承し、新たなエネルギー革命の担い手となる

明治以来、製鉄業を中心に発展してきた臨海工業都市・室蘭市(北海道)。今年は市制100年、また市の発展を支えてきた港が開港150年を迎えている。多くの地方都市と同様、人口減少や経済の低迷に苦しみ、人口はピーク時の半分以下にまで落ち込んだ同市だが、こ…

ICT人材を活用したDX推進で、職員が自走する環境づくりを目指す

各自治体がDXに取り組むなか、ICTツールを導入するだけでなく、民間企業からデジタル専門人材を受け入れ、さらなるICT推進を目指す自治体が増えている。上士幌町(北海道)もそうした自治体のひとつで、ふるさと納税の処理業務をデジタル化する際に、その効果…

包括業務委託による抜本的改革で、行政サービスの持続可能性を高めた

業務の多様化・複雑化が進む一方で、財政事情は悪化し、職員数は減少の一途をたどる。このような状況に直面しながら、いかに行政運営の持続可能性を担保するかは、多くの自治体に共通した課題であろう。そうしたなか、多様な業務を一括して民間事業者に委託…

「世界に1つだけの特別な絵本」で、子どもの読書推進を支援

近年、子どもの読書離れが叫ばれて久しいが、乳幼児期の読み聞かせ体験がその後の読書習慣や学力の成長に関連性があるとの指摘もあり、読書推進に力を入れる自治体は多い。そうしたなか、子ども向け絵本の製作を手がけるNTT印刷の泰地氏は、「科学的エビデン…

多くの庁内業務に革新をもたらす、「高音質マイクシステム」の実力

いま多くの自治体では、職員の負担軽減や生産性向上を狙い、煩雑な定型作業の自動化を進めている。登別市(北海道)では、そうした事例のひとつである「録音データからの議事録作成業務」を自動化している。その際、同市が最初に着手したのが録音環境の整備で…

生産性向上への新たな道筋、自治体間の「業務量比較」という手法

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務…

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

日々さまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務となっている。なかでも、郵便物の集計作業は毎日断続的に発生し、職員の負担となりがちだ。こうしたなか、伊達市(福島県)ではこの作業を機械で自動化し、職員がコア業務…

LGWAN内でも業務改善を進める、自治体専用チャットツールの実力

業務効率化を図るうえで、最新のICTツールの導入は有効な手段になる。しかし、強固な情報セキュリティ体制が求められる自治体においては、選択肢をめぐっては大きな制約が生じるのが現状だ。そうしたなか、LGWAN環境でもインターネット環境でも使える自治体…

「このまちいいね」と言ってもらえる環境づくりがカギ

北海道内でも雪が少なく、四季を通じて気候が温暖なことで知られる伊達市。「北の湘南」とも称されるこのエリアに、本州から多くの高齢者が第二の人生を求めて移住をしている。恵まれた気候もさることながら、こうした背景には同市が平成14年から取り組んで…

「普段使い」のITツールを使えば、庁内の情報共有は劇的に加速する

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アプリの有効活用で子育て支援を充実【自治体(町田市、上ノ国町)の取組事例】

近年、少子化対策が自治体にとって喫緊の課題となるなか、子育て支援策に力を入れ、まちの魅力にする自治体が増えている。町田市もそのひとつ。スマホアプリを活用し、妊娠中から子育てに役立つ各種情報を市民に配信している。そこで、同市担当者にアプリ活…

アイヌ文化を始めとした多様性の尊重が道政の大事な基本的視点のひとつです

豊かな自然や食などを武器に、積極的な観光施策に取り組んでいる北海道。とりわけ近年はインバウンドが好調で、2020年における訪日外国人来道者の目標数値を300万人から500万人に引き上げた。さらに今年は、「北海道命名150年」というメモリアルイヤーを迎え…

【新ひだか町】自治体×新電力事業で地域力を上げる(新たな地域振興策の事例)

多くの自治体が効果的な地域振興策をひねり出す努力をしている。新ひだか町でも、地方創生の新たな取り組み「馬力本願プロジェクト」を立ち上げた。その取り組みから生まれたのが新電力を活用する発想。町長に同プロジェクトの概要と新電力を活かした地域振…

【札幌市】教育現場でのタブレット端末活用(教育ICT化の事例)

全国の公立学校でICT環境の整備に向けた動きが加速している。一方でICT化を進めながらも教育現場で機器の活用度が上がらないとの悩みを抱える自治体も多い。そうしたなか外部コンサルの専門的な知見を活用し活用率を高める例が増えている。札幌市もそのひと…