「人事労務管理」のお役立ち資料4選

総務部の中でも職員課の方々におすすめ...
全国各地の自治体が導入しているサービス資料をダウンロードできます！

派遣労働者の方々含め、自治体の人材活用は多様化し始めています。地方公務員法に則った管理をしなければならない自治体ならではの難しさもあるでしょう。民間サービスの中には、そのような人事労務管理を効率化できるサービスが存在します。このページでは、自治体DX対応のカウンターテーブル、人材育成支援システム、勤怠管理システム、旅費精算クラウドシステムなどを紹介します。

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カウンターテーブルVaMoSのご紹介

デジタルトランスフォーメーションによる自治体のオフィス空間やサービスの変化に対応するために、柔軟で移動可能、かつ持続可能な新しいカウンターテーブルをご紹介します。

企業名: コクヨ株式会社
ポイント: ・パーツを組み替えることで用途転換ができ、永く使える
・キャスター付きで動かせる
・窓口カウンターとしての機能も充実

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人材育成支援システム「ざいなる」

地方公務員法の改正以降、各自治体では、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われています。人材育成支援システム「ざいなる」では、人事評価に加え人材育成機能を豊富に搭載！

企業名: ICTコンストラクション株式会社
資料詳細: 掲載資料
・ざいなるパンフレット
他資料はお手数ですがお問合せにてお求めください。

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働き方改革への第一歩

就業管理システムSTORK.NaViは、職員（or従業員）の労働時間を正確に管理し、残業アラートや休暇管理、また様々なチェック機能を提供し、管理業務の効率化をお約束します。

企業名: テック情報株式会社
◆導入効果（事例）: 【ある医療機関では…】
勤怠管理について、手間や時間がかかる、職員の状況把握が困難、人的作業だと正確性が乏しいとの課題を抱えていました。システム導入後、業務負担の低減による作業効率化やヒューマンエラーの削減といった観点から、労働状況が可視化されたことで費用対効果も抜群だったと評価いただきました。

【ある自治体では…】
残業累計や休暇可能日数の把握、給与への連携が手間で作業負担が大きいとの課題を抱えていました。システム導入後、過去を含む勤務状況の把握や給与担当者の業務負担といった観点から、労働状況可視化による働き方の意識改革ができたと評価いただきました。
資料詳細: ◆システムパンフレット
・各機能の概要
・運用イメージに沿った機能のご紹介
・Tec STORK.NaViの独自機能のご紹介
・導入状況のご紹介

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コンカー旅費精算クラウドシステム

旧来の紙・ハンコ文化から脱却し、自治体の旅費精算業務を自動化・効率化するクラウドサービスです。

企業名: 株式会社コンカー
導入実績: 全国の地方自治体、府省庁など複数団体での実証実験実績あり。国内売り上げシェア10年連続No.1*、全世界で9,300万人以上（2024年6月17日時点）が利用する、業界標準の旅費精算・管理システムです。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2024」経費精算市場：ベンダー別売上金額シェア（2023年度予測）
資料詳細: ・外部環境変化
・出張旅費精算業務
・旅費業務におけるキャッシュレス決済利用と審査の自動化
・旅費法に準拠した規則による旅費業務の課題

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サービス紹介動画

「RABAN」の概要

「RABAN」とは、「羅針盤 = 進路を測る道具」を基にした造語です。

本サービスが、より良い行政経営を目指す自治体の“羅針盤”のような存在になれば、という想いを込めております。自治体DXや新しい生活様式への対応、官民連携の推進など、日々新たな課題に直面する自治体の課題解決を情報収集の面からサポートし、全国1788自治体の生産性向上、より質の高い行政サービスの提供に貢献してまいります。