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東京都中野区の取り組み

地域包括ケアに関する情報発信①

鮮度の高い医療・介護情報を、サイト更新の手間なく発信する

中野区
地域支えあい推進部 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課 能登谷 幸輝
[提供] トーテックアメニティ株式会社

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


医療・介護に関するサービスや事業所の最新情報をいかに漏れなく住民に発信するかは、地域包括ケアシステムの効果的な推進を目指す自治体の課題となっている。こうしたなかで中野区(東京都)は、職員が情報の収集や更新を行うことなく、地域包括ケアに関する最新情報をWebサイトで発信している。取り組みの詳細について、同区の藤井氏と能登谷氏に聞いた。

中野区データ
人口:33万3,952人(令和3年3月1日現在) 世帯数:20万7,048世帯(令和3年3月1日現在) 予算規模:2,115億6,600万円(令和3年度当初案) 面積:15.59km² 概要:東京23区の西方に位置し、東は新宿・豊島、西は杉並、南は渋谷、北は練馬の各区に接している。地名の由来は、武蔵野台地の真ん中に位置しているためといわれ、中野の名は、和歌山県の熊野那智大社に伝わる貞治元年(1362年)の古文書に初めて登場する。新宿へのアクセスの良さから住宅地として発展し、人口密度と単身世帯率の高さは東京23区内でも上位を占める。
中野区
地域支えあい推進部 地域包括ケア推進担当部長
藤井 多希子ふじい たきこ
中野区
地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課
能登谷 幸輝のとや こうき

事業所から申し出がなければ、古い情報も掲載されたままに

―中野区ではもともと、地域包括ケアに関する情報をどのように発信していましたか。

藤井 区内の介護予防・生活支援サービスや介護サービス事業所といった地域包括ケアに関する「資源情報」を、区のWebサイトを使って発信していました。このWebサイトは、職員が1ヵ月に1回の頻度で内容を更新して運用していました。

―サイトの更新はどのように行っていたのでしょう。

藤井 「指定事項」の変更や、新規開業した事業所の詳細など、事業所から申し出のあった情報を区の職員が収集。それをさらにPDFファイル化し、サイトに反映していました。しかしこの業務は手間や時間がかかるうえ、事業所から申し出がなければ古い情報が掲載されたままになってしまうこともありました。そのため、「いかに職員の手間をかけずに鮮度の高い情報を発信できるか」は、サイト運営上の課題となっていました。

能登谷 そこで当区では、サイト運営の大幅な見直しを検討。トーテックアメニティが提供する社会資源把握支援サービス『けあプロ・navi』を導入し、昨年11月に新たなWebサイトを開設しました。このサービスの最大の特徴は、地域資源情報の収集や更新を自治体に代わって行ってくれるところで、この点が導入の決め手となりました。

利用者は地図やサービス別に、必要な情報へ簡単にアクセス

―情報はどのように収集・更新されるのですか。

藤井 トーテックアメニティの情報センターで、医療・介護の専門的な知見をもったスタッフが、事業所から申し出のあった指定事項の変更といった情報を収集し、サイト上で更新してくれています。そのうえ、同社が各事業所に対して定期的な調査を主体的に実施してくれるため、かりに事業所から申し出がない場合でも、情報の抜け・漏れを防げています。調査内容には、従来は区が収集していなかった「施設の空き状況」といった項目も含まれており、以前よりも充実した情報を発信できるようになりました。こうした支援を受けることにより、情報の収集・更新にかかる職員の負担はほとんどなくなっています。

能登谷 このほかサイトの刷新では、利用者にとってのメリットも得られています。

―どのようなメリットですか。

能登谷 住民は、地図や地名、サービスといった条件で事業者情報を検索できるため、利用シーンに合わせて必要な最新情報を簡単に得られるようになっています。また、「関係者向けサイト」では、区や東京都、厚生労働省から事業に関する情報が一括で提供されるため、医療・介護従事者やケアマネジャーといった関係者は、異なる機関に散在する情報も単一のサイトから簡単に得られます。


―地域包括ケアをめぐる今後の運用方針を聞かせてください。

藤井 中野区における地域包括ケアの最大の特徴は、地区担当の「アウトリーチチーム」が生活支援コーディネーターとして、さまざまな事業主体と連携しながら活動していることです。『けあプロ・navi』では、生活支援コーディネーター向けの業務支援ツールも提供されているので、今後はそうしたツールの活用も検討していきたいです。行政と民間、住民が一体となった地域包括ケアシステムの構築をいっそう強く推進していきたいですね。

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