人口減少や少子高齢化に対峙しながら持続的な発展を目指す自治体にとって、SDGsは欠かすことのできない共通の概念となっている。SDGsの推進を住民や企業に促す自治体も増えているが、一方で地域課題の解決や地方創生に資する具体的な活動がなかなか生まれないと感じているケースも少なくない。そうしたなか、松田町(神奈川県)では、SDGsの理念のもとに住民の協働を促す仕組みづくりが進んでいる。

命を守るための災害情報をより多くの住民が確実に受け取れるよう、その配信メディアを増やすことは、自治体に求められる重要な取り組みだ。しかし、職員のマンパワーが限られるなか、複数のメディアに対する情報配信は時間がかかり、むしろ迅速な情報伝達に支障をきたしてしまうケースは多い。こうしたなか、つくばみらい市(茨城県)は、複数メディアに情報を一斉配信できる仕組みを構築した。取り組みの詳細について、同市市長の小田川氏に聞いた。

学校と保護者をむすぶ連絡手段には、メールのほかはいまだに紙や電話がおもに用いられることが多く、紙の印刷・配布や電話対応が教員の負担となっているケースが少なくない。こうした負担を軽減し、多忙な教員が教育活動に充てる時間を捻出することは、自治体に求められる重要な取り組みのひとつである。こうしたなか、千葉市(千葉県)では、学校と保護者の間における連絡手段をデジタル化した。取り組みの詳細や成果について、教育委員会の栗和田氏に聞いた。