脱炭素化を目指す世界的な潮流が強まるなか、「ゼロカーボンシティ」の実現を宣言する自治体が増えている。こうしたなか、西海市(長崎県)は、公用車へのEV導入を軸とする、ゼロカーボンシティを目指す取り組みを進めている。市長の杉澤氏は、「地域の実情に沿った取り組みにより、住民の環境意識のさらなる醸成に期待している」と語る。取り組みの狙いやその詳細について、同氏に聞いた。

環境・エネルギー

気候変動問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素化の取り組みにチカラを入れる自治体は多い。公用車として電気自動車(以下、EV)を導入するのも、具体的な取り組みのひとつだ。この公用車の電動化をめぐり、加賀市(石川県)は、庁舎に導入したEVを一般にも貸し出すシェアリング事業を開始した。取り組みの詳細や期待する成果について、同市市長の宮元氏に聞いた。