
株式会社JDRONE
産業用ドローンの利活用を推進するトータルソリューションサービス

株式会社JDRONE
産業用ドローンの利活用を推進するトータルソリューションサービス
山林や河川、防災、警備などエリアに根ざした調査を継続的に実施し、また有事に即応できるようにするためには、そのエリアに詳しい企業や官公庁が自らドローンを運用できる体制を構築しておく必要があります。JDRONEでは、プロフェッショナルチームを派遣し、ドローンを導入する背景や課題をしっかりとヒヤリングしたうえで、機体選定、運用方法や飛行ルート策定、パイロットやエンジニアの訓練、現場へのドローン実装、さらには導入後の機体メンテナンスや運用変更まで、ドローンの導入・運用をトータルにサポート。企業や官公庁による継続的なドローン運用と課題可決を可能にします。
- 自治体通信の
掲載記事 - ソリューションの
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衛星通信で操縦できる無人ヘリで「圏外」なき災害対応を実現せよ
2023.06.23
災害時の初動対応を早めるため、遠隔から安全に情報収集や救援活動を行えるドローンに注目する自治体は多い。こうした状況に対して、ドローンの運用支援で豊富な実績をもつJDRONEの廣江氏は、「自治体で配備が進む小型の機体では、広域災害の現場においてドローンの優位性を十分に発揮しきれない」と指摘する。指摘の詳細や具体的な解決策を同氏に聞いた。

「非常時」を想定した操縦訓練で、ドローン活用人材の技能を高めよ
2023.01.17

森林に広がる樹木病害の状況を、ドローンで網羅的かつ詳細に捕捉
2022.02.15
環境保全や林業活性化を目的に、域内に擁する森林を管理することは、自治体が担う重要な役割のひとつである。しかし、適切な管理につなげるために、広大な森林の現状をつぶさに把握することは簡単なことではない。こうしたなか、秦野市(神奈川県)では、樹木病害の感染状況を把握するため、ドローンを活用して森林調査を実施した。取り組みの詳細や調査で得られた成果について、同市担当者の腰塚氏に聞いた。
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サービス概要・資料
サービス概要・資料

JDRONE「レスキュードローン」ご案内
サービス名 | JDRONE「レスキュードローン」ご案内 |
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サービス概要 | JDRONEはご要望に応じたドローンや機器の選定、カスタマイズ、独自の運用ノウハウの元、安全かつ確実にプロジェクトを完遂します。 |
行政カテゴリ | 防災・危機管理、情報システム |
導入実績 | 神奈川県、神奈川県藤沢市 |

衛星通信搭載無人ヘリコプター活用サービス
サービス名 | 衛星通信搭載無人ヘリコプター活用サービス |
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サービス概要 | 衛星通信システムを搭載した無人ヘリコプターを活用し、災害時や危機管理等の電動ドローンでは対応できないニーズにお応えします。 |
行政カテゴリ | 防災・危機管理 |
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会社概要
設立 | 2019年7月1日 |
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資本金 | 9800万円 |
代表者名 | 代表取締役社長 大橋 卓也 |
本社所在地 | 〒163-0430 |
事業内容 | 無人航空機(固定翼機・無人ヘリ・マルチコプター)の運用サービス。空撮・測量・操縦・航行・分析・解析等。ドローン運用支援コンサルティング事業。専門のオペレータ・測量士・林業技師等在籍。 |
URL | https://jdrone.tokyo/ |