全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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住友三井オートサービス株式会社

住友三井オートサービス株式会社

移動の進化で社会を変える。
 

2050年カーボンニュートラルの実現という大きな目標が掲げられ、計画策定や取組推進が求められています。
しかし、脱炭素化に向けた具体策についてノウハウや人材不足に悩み、はじめの一歩が踏み出せないと考える自治体さまも少なくありません。
住友三井オートサービスでは、そんな自治体さまの着実な一歩をご支援させていただいております。

自治体通信の掲載記事

2022-02-08
EVとシェアリング事業を融合し、地域振興を見据えた脱炭素化策を
気候変動問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素化の取り組みにチカラを入れる自治体は多い。公用車として電気自動車(以下、EV)を導入するのも、具体的な取り組みのひとつだ。この公用車の電動化をめぐり、加賀市(石川県)は、庁舎に導入したEVを一般にも貸し出すシェアリング事業を開始した。取り組みの詳細や期待する成果について、同市市長の宮元氏に聞いた。

ソリューションの詳細

2022-10-27
住友三井オートサービス株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細
■ソリューション名 「Mobility Passport」 ■ソリューション概要 公用車を共有するための予約機能、運転日報機能、ワークフロー申請機能を搭載しております。 デジタル化された情報から、車両の稼働実績をデータとして蓄積するため、台数最適化が可能です。 多様化するモビリティに対応するビジネスMaaSアプリ 近年、働き方改革による移動時間の削減やコスト削減の観点から、社用車以外の移動手段を組み合わせて採用する企業が増加。Mobility Passportは、「アプリで社用車を予約、空きがない場合はレンタカーを手配する」ことによってスムーズな移動体験を提供します。

投稿記事&ブログ

2022-09-28
【アーカイブ動画を公開中】社用車管理のDX化推進とEVを活用した地方創生について
こんな方におすすめ: ・社用車の業務効率化について取り組んでいる方 ・コスト削減にお悩みの方 ・EV(電気自動車)導入を検討している方 煩雑な車両管理業務を効率的に行いたい、移動に関する営業効率を上げたい、コロナ禍において社用車の稼働率が気になる、EV導入に興味はあるが何から始めればよいかわからないといったご相談をよく伺います。 今回のウェビナーでは、こんな悩みを纏めて解決するための方法をご案内いたします。
その他の記事一覧はこちら

ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名 「Mobility Passport」
サービス概要 公用車を共有するための予約機能、運転日報機能、ワークフロー申請機能を搭載しております。デジタル化された情報から、車両の稼働実績をデータとして蓄積するため、台数最適化が可能です。
行政カテゴリ 情報政策・自治体DX、総務・人事、環境・エネルギー
導入実績 石川県小松市、北海道根室市
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会社概要

社名 住友三井オートサービス株式会社
設立 1981年2月
資本金 136億円
代表者名 佐藤 計
本社所在地 160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
事業内容 1. 各種自動車・車両のリース・割賦販売
2. 各種自動車・車両の整備修理、検査、点検に関する業務
3. 中古の自動車・車両の売買
4. 金融業務
5. 上記1~4に関連する一切の業務
URL https://www.smauto.co.jp/