富士電機株式会社

行政業務の効率化と電子化を支援、DX実現を推進します。

電⼦政府/電⼦⾃治体の実現・⾼度化を⽬指す国の⽅針の元、⾏政⽂書の管理や職員の就業管理など、様々なサービスを提供。⾏政内部事務の効率化と電子化を⽀援します。オンプレミス（庁内設置）のほか、LGWAN-ASPによるクラウド導⼊を提供しています。

自治体通信の掲載記事

2021-03-31

複雑な会計年度任用職員管理は、システム化による業務改善の好機

地方公務員法の改正により、令和2年度から従来の非常勤職員は、「会計年度任用職員」として新たに任用されることになった。これに伴い、当該職員の休暇、手当、福利厚生などが拡充される一方、その制度変更に伴う新たな対応が自治体に迫られている。そうしたなか、北区(東京都)ではシステム化によって、これらの管理業務の負担軽減に成功しているという。同区担当者に、システム化の効果などを聞いた。

ソリューションの詳細

2022-05-16

富士電機株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

■ソリューション名 e-自治体　文書管理システム ■ソリューション概要「e-自治体　文書管理システム」は、公文書管理法に準拠し、行政文書の管理に特化したパッケージ製品です。⽂書のライフサイクル全体の管理と、電子決裁による業務の効率化を実現します。・製品概要適切な行政文書の管理を実現するための機能が、パッケージとして標準で網羅されております。また、庁内設置だけではなくクラウドでの導入も可能なので、テレワーク時におけるご利用にも対応しております。時代のニーズに合わせた進化を繰り返しながら、現在もシェア拡大を続けております。

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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	e-自治体文書管理システム
サービス概要	「e-自治体　文書管理システム」は、公文書管理法に準拠し、行政文書の管理に特化したパッケージ製品です。⽂書のライフサイクル全体の管理と、電子決裁による業務の効率化を実現します。
行政カテゴリ	情報政策・自治体DX
導入実績	中央省庁、全国の都道府県、政令市、都道府県警察、独立行政法人等

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サービス名	e-自治体メール・ファイル無害化サービス
サービス概要	富士電機のメール・ファイル無害化サービスは全国280以上の自治体で運用されています。職員様の業務効率に即した簡易な操作と将来に向けても高い安全性のある無害化機能を提供します。
行政カテゴリ	情報政策・自治体DX、防災・危機管理
導入実績	都道府県のセキュリティクラウド（SC）での採用から個別の市町村独自採用まで多くの団体、グループでのご利用がございます。

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会社概要

社名	富士電機株式会社
設立	1923年8月29日
資本金	475億8606万7310円
代表者名	代表取締役会長 CEO 北澤通宏
本社所在地	〒141-0032　東京都品川区大崎一丁目11番2号　ゲートシティ大崎イーストタワー
事業内容	富士電機は、コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクス技術を徹底的に追求し、産業・社会インフラを支えてきました。世界共通の課題である脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの提供、エネルギーの安定供給から省エネ、自動化など、エネルギー・環境事業を通じて、安全・安心で持続可能な社会の実現に取り組んでいます。富士電機の強みは、省エネのキーデバイスであるパワー半導体を自社で開発・製造し、それを搭載したパワーエレクトロニクス機器、それらを組み合わせたシステム、エンジニアリング・サービスをトータルで提供できること。この強みを生かし、世界が目指す脱炭素社会の実現に貢献していきます。
URL	https://www.fujielectric.co.jp/