【分煙環境・助成】民間施設への喫煙所設置を助成し、事業者も恩恵を得る分煙環境を整備
（分煙環境整備サポート / 日本たばこ産業）

※下記は自治体通信 Vol.74(2026年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

誰もが快適に過ごせるまちづくりを推進するうえで、分煙環境の整備は欠かせない取り組みだが、公衆喫煙所の設置場所確保に悩む自治体は少なくない。こうした課題に対し、立川市(東京都)では令和8年4月、民間の施設や店舗に喫煙所の設置を促す助成制度を創設した。「設置場所不足の課題解消にとどまらない成果を期待している」と語る同市市長の酒井氏に、取り組みの詳細を聞いた。

公平な分煙環境づくりとして、「吸える場所」の確保も必要

―これまで、立川市ではどのような分煙対策を進めてきましたか。

　多摩地域で上位の乗降客数を誇る立川駅周辺は非常ににぎわいがある一方で、路上喫煙やポイ捨てが課題でした。特に南口の繁華街などでは夜間のマナー低下も懸念されており、これまでも啓発活動などのソフト対策に注力してきました。ハード面では、令和3年度に駅の南北に公衆喫煙所を設置しています。ただ現状は、利用者が極めて多く、約7割が順番待ちを経験している状況です。そのため、ルールを守ろうとする方々を待たせてしまう現状を重く受け止めており、規制を強めるだけでなく、適切な「吸える場所」を確保することこそが公平な施策だと考えてきました。しかし、実際に喫煙所を新たに設置しようと検討した際、課題が浮上しました。

―どのような課題でしょう。

　市が活用できる土地が不足していることです。駅周辺の道路やペデストリアンデッキ上は歩行者の動線を妨げるわけにいかず、適した市有地はほぼ皆無という状況でした。そうしたなか、担当部署から「民間施設の喫煙所を一般開放してもらい、市が費用を助成する」というアイデアが出されました。この構想の具体化にあたっては、日本たばこ産業(JT)に他自治体の助成事例や立川駅周辺の利用見込みなどについて相談しました。専門的な知見を活かして制度設計を進め、令和8年4月、多摩地区で初めてとなる「公衆喫煙所設置等助成制度」を始動させるにいたったのです。

―助成内容の詳細について教えてください。

　特徴は、公衆喫煙所の設置費だけでなく、将来の清掃費や電気代、賃料相当額といった維持管理費まで幅広く支援する点です。具体的には、屋内型などの設置に最大1,000万円、管理費として年間最大240万円を助成します。この取り組みを通じて、分煙環境の整備を加速させるだけでなく、地域の民間事業者とも協力し合いながら、双方がメリットを実感できるような共生の仕組みを整えていきたいと考えています。

新たなビジネスモデルとして、喫煙所運営を検討する企業も

―詳しく聞かせてください。

　事業者には、助成によるコスト削減に加え、喫煙所をフックとした集客や本業の収益向上に資するメリットがあります。実際、自動販売機を併設するなど付加価値を加えることで、喫煙所の運営自体をビジネスモデルとして検討する企業の参入もあると聞いています。本市には約13億円のたばこ税収があり、教育や子育てなど貴重な市民サービスに活用されています。たばこ税を単なる経費としてではなく、まちの価値を高めるための「投資」ととらえる視点が、持続可能なまちづくりには重要です。今回の助成制度は、その投資の具体的な一手につながるものと考えています。

―今後はどういった方針で分煙環境整備に取り組んでいきますか。

　社会的には禁煙の流れにありますが、法律で認められている以上、喫煙者のたしなむ権利や場所も尊重すべきだと考えています。吸わない方々に配慮した分煙を徹底しつつ、喫煙者がマナーを守る「責任ある大人」として振る舞えるような啓発も重要です。そのような喫煙者が集まる場所であれば、店舗側も歓迎でき、協力の輪が広がるはずです。こうした意識醸成については、引き続き日本たばこ産業の知見に期待しています。官民が伴走して分煙体制を強化し、誰もが尊重し合える地域社会の実現を目指していきます。

　改正健康増進法の全面施行により屋内での喫煙が制限された結果、屋外の喫煙所不足といった課題が顕在化しています。一方で、自治体が活用できる公有地には限りがあるため、民間の力を借りて分煙環境を整える助成制度への関心が高まっています。ただし、助成対象を設置費のみとするか、維持管理費や賃料相当額まで含めるかなどについては、自治体ごとに異なります。私たちは全国の自治体への支援実績や知見を活かし、他地域の事例などの情報提供を通じて各地域の実情に合った制度構築や喫煙所整備のサポートを実施しています。吸う人も吸わない人も心地よく過ごせる環境づくりに向け、今後も包括的な提案を続けていきたいと思います。