ジャパンメディアシステム株式会社が開発しているWeb会議システムLiveOn(ライブオン)のオプションにワコムの液晶ペンタブレット新製品である『DTH134(13.3型)』と『DTC121(11.6型)』が採用されました。自治体のオンライン窓口相談用途等でご活用いただいております。
公共機関である自治体は、クラウドでなくオンプレミス環境で通信を行う事が多く、住民が支所にいて本庁の職員と接続して行うオンライン窓口業務の中で、申請書へ記載するとき等に利用されています。その際、紙に書かれていた申請書は書画カメラで投影し液晶ペンタブレットを用いてデジタルで記入し保存することで、スキャナーで取り込む必要がなくなり、また再入力する工数や紙の保管コストを大幅に削減する事ができ、住民情報を守る点でもセキュリティの堅牢性が高まります。
DTH134(ペン、マルチタッチ対応) DTC121（ペン対応）
今回の新製品「DTH134」「DTC121」は、プラグアンドプレイ（ドライバレス）対応で、更にUSB-Cケーブル1本でPCに接続ができることから、シンプルでセッティングも簡単、利用がしやすいとのことでした。また、自治体窓口においてはスペースが限られるケースもあり、薄型・軽量であるため使いたいときに、動かせ設置できる点もご評価いただきました。電子ペンは、マウスと比べて直感的な操作感を提供し、滑らかなとめ・はね・はらいといった精緻な筆圧表現ができるため、今後の用途拡大に向けても期待がかかります。
Live Onでコミュニケーション向上に使われる液晶ペンタブレット DTH134
現在「LiveOn」は全国の自治体で採用され、DX推進の貴重な商材として活用されています。政府主導のデジタル田園都市国家構想の交付金が付く自治体にも導入され、SDGsの一環で検討される施設もあります。
ワコムは、お客様の様々なご要望にマッチするデジタルペンとインクのテクノロジーを活用し、より便利でサステナブルなソリューションの提供を行っていきます。
＜問合せ先＞
株式会社ワコム B2Bエンタープライズ本部
Mail：forbusiness@wacom.co.jp
URL：https://wacom-for-business.jp/public/
ジャパンメディアシステム株式会社
東京営業部
Mail：liveon@jm-s.co.jp
URL：https://web.liveon.ne.jp/product/liveon-call/
| 設立 | 1983年7月12日 |
|---|---|
| 資本金 | 42億347万円 |
| 代表者名 | 井出 信孝 |
| 本社所在地 | 東京支社 |
| 事業内容 | ワコムは、40年近くにわたって業界をリードしてきたデジタルペンテクノロジーに基づき、 対面でのやり取りが必要なワークフローのデジタル化をサポートしております。 まるでペンで紙に書くような自然な書き心地で定評のあるワコムのハードウェアに、デジタルインクの情報を保存、および表示する当社のソフトウェアを使用することで、その機能を最大限に利用することができます。 これにより、 使い慣れたペンと紙の感覚を残したまま業務のデジタル化とペーパーレス化を実現することができます。 デジタルでありながら人間に寄り添った体験をお客様に提供します。 |
| URL | https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/public/ |
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