【事例紹介】中小企業向けに「脱炭素経営ワークショップ」を実施（主催：佐賀県／受託実施：温暖化防止ネット）

自治体が地域の中小企業の脱炭素を進めるには、情報発信だけでなく「実行までつなげる仕組み」が不可欠です。佐賀県から委託を受けたNPO法人温暖化防止ネットが、MS＆ADインターリスク総研を講師に迎えて実施した「脱炭素経営ワークショップ」を事例に、取組を設計・運営する際のポイントを整理しています。

この記事のポイント

• 【現状課題】中小企業は脱炭素の必要性は認識しているが、データ取得・担当者不足・専門支援の活用の難しさなどから「実行」に踏み出せない。
• 【解決の枠組み】佐賀県は「知る→測る→減らす→開示する」の4ステップで支援を設計。ワークショップは「測る→減らす」を実務レベルで支援する役割を担った。
• 【実践手法】2回シリーズの演習型ワークショップ（排出量算定の習得→自社データで算定→削減計画策定）で、参加企業が具体的なロードマップや社内説明資料まで作成。
• 【効果】参加企業は目標の具体化・公表、提案力向上、社内理解促進などの成果を報告。回を重ねて内容を改善し、実務に即した支援に進化させた。
• 【自治体向け示唆】専門家選定の重要性、参加企業のデータ整理や報告様式（GHGプロトコル／エコアクション21等）への対応支援、学びから実行へつなげる設計がカギ。

記事の中では、温暖化防止ネット事務局長・松尾真理子氏のインタビューを通じて、自治体や商工団体で、域内企業支援を検討されるご担当者の参考となる、実践的なノウハウをご紹介しています。

地域の企業が脱炭素経営を“実践”できる仕組みを作るには？

本文はMS&ADインターリスク総研の『RM NAVI（リスクマネジメント ナビ）』でご確認ください。